高知県では、医療機関・薬局・介護系事業所等の医療・介護情報をICTを活用して共有することができるシステムとマイナンバーカードの連携を促進するため、一般社団法人幡多医師会が行う地域医療介護連携ネットワークシステムの専用ICカードとマイナンバーカードの紐付けのための次に掲げる事業に要する経費に対して予算の範囲内で補助金を交付します。
(1)システム専用ICカードとマイナンバーカードの紐付け拠点となる市町村の環境整備事業
(2)システム専用ICカードとマイナンバーカードの紐付けの周知に係る事業
(3)システム専用ICカードとマイナンバーカードの紐付け拠点となる医療機関への支援事業
・基準額1,027万円・補助率定額
全業種の補助金・助成金・支援金の一覧
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ヘッドの耐用年数を経過しても使用が継続されている高性能林業機械について、ヘッド更新費用の3分の1を補助を行います。
■補助上限
1.ハーベスタ4,000千円/台
2.プロセッサ3,333千円/台
3.フェリングヘッド付きフォーク収納型グラップルバケット2,333千円/台
LRT開業をきっかけに、市内LRT沿線の賑わい創出や東部エリアにおける地域資源の掘り起こしや磨き上げを支援することで、本市の観光振興や観光誘客の促進につなげるための補助金です。
■補助金額
1. 賑わい創出支援
【 上 限 額 】 15万円
【補助率】 補助対象経費の2分の1以内
2. 体験型観光ツアー等造成支援
【 上 限 額 】 100万円
【補助率】 補助対象経費の2分の1以内
(注意)1と2の併用不可
(注意)千円未満の端数は、当該端数を切り捨てた額を補助金の額とする
(注意)9月末までの期間を11月末までに延長しました。
新型コロナウイルス感染症患者等に対する外来診療体制を支援するため、外来に必要な設備等について補助を実施します。
市内の事業者が自ら行う業において、直接的な生産性の向上、あるいは省エネ推進に寄与する設備の導入、更新等に要した経費の一部を補助します。
1 直接的な生産性の向上に寄与する設備
事業者が自ら営む事業において投入する経営資源に対して生み出す成果の割合を増やす、あるいは投入する資源の量を減らして相対的に生産性を高めることを「生産性の向上」という。これらの効果を新規導入し・更新し、使用されることによってもたらす設備のこと。
2 省エネ推進に寄与する設備
事業者が受診した省エネ診断等(公的機関等によるもので、令和4年4月1日以後に診断結果が出たもの)により、事業所の使用エネルギー削減や、二酸化炭素排出量等の減少が見込まれる設備のこと。(創エネルギー、蓄エネルギーに関するものは除く)
3 公的機関による省エネ診断等
<診断名称>
省エネ診断拡充事業
省エネ最適化診断
省エネお助け隊の診断
県等が指定した機関の診断
県では、産後ヘルパーの確保及び事業者の新規参入の促進のため、指定事業者が行う人材確保事業に必要な経費を支援します。
詳細は、募集要領、交付要綱、様式に記載しておりますので、関連ファイルを参照してください。
(公財)わかやま産業振興財団では、県内事業者の「攻めの経営」への取組を促進するために必要なプロフェッショナル人材の採用を支援するため、和歌山県プロフェッショナル人材戦略拠点を設置しております。このたび、デジタル人材をはじめ、企業の中核を担う人材の導入を求めている県内中小企業に対し、有料職業紹介事業者への紹介手数料の一部を補助する「令和6年度成長企業支援補助金」の募集をします。
先代の農業者から経営を継承した後継者による将来に向けた取り組みを、国と市が一体で支援します。
(公財)とくしま産業振興機構では、「アスティとくしま」にて令和5年10月19日(木)~21日(土)の3日間開催されます「徳島ビジネスチャレンジメッセ」において、リアル会場ブースを10小間(1小間:間口2m、奥行2m)確保しました。こちらのブースへ出展を希望する企業に対して、出展小間料の半額助成を行います。
次世代「光」の活用による光関連分野のさらなる発展を図るため、県内事業者等による次世代「光」に関する応用専門人材の育成や産業振興・雇用創出に資する取組に対し補助することとし、次のとおり企画提案を募集します。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施