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「出向起業」（または、出向起業の一形態としての「MBO型起業」）を行う事業者を対象に、新規事業に係る試作品開発等に伴う経費の一部を補助することにより、大企業等の経営資源の解放に資するエコシステムの構築を促し、新規事業に係る多様な経営人材を育成し、新規事業創造を促進することを目的としています。
【一般枠】
補助率・補助上限額
通常のケース ：1/2以内 ・500万円／件
ハードウエア開発を伴う事業開発活動を行う場合： 1/2以内 ・1,000万円／件
【MBO型起業枠】
補助率：2/3以内
補助上限額：2,000万円/件
静岡県は、革新的な技術やアイデアを有する大学発ベンチャーの事業化の加速を支援することで、新たな産業の創出や県内経済の活性化を図るため、大学発ベンチャー事業化加速・推進事業を実施する大学発ベンチャーに対し、予算の範囲内において補助金を交付します。
・補助率：10／10以内（上限5,000千円）
岡山県では地域課題の解決を目的として、デジタル技術を活用した社会的事業を新たに起業、事業承継者・第二創業を行う者に対し、事業に係る費用の１／２を補助（上限額２００万円）します。
■公募受付期間※当日消印有効
・第一回公募 令和５年４月１４日（金）～令和５年６月２日（金）
・第二回公募 令和５年７月１４日（金）～令和５年８月２５日（金）
宮城県内の中小企業者が、新たな事業の創出や新技術・新製品開発を目指して研究開発を行う際に、他の企業や大学・公設試験研究機関等と結成する「プロジェクト創出研究会」の活動費を補助し、地域産業の高度化、高付加価値化を促進することを目的とします。
・補助限度額 １研究会当たり上限「１２０万円」以内
２０５０年カーボンニュートラルの実現やＳＤＧｓの達成が求められている中で、日本全体のＣＯ２排出量の約３分の１を家庭・業務部門が占めており、住宅・建築物において、より効果の高い省エネ・省ＣＯ２技術の採用、複数技術の最適効率化による組み合わせ、複数建物によるエネルギー融通、健康・介護、災害時の継続性、少子化対策などを含め先導性の高い省エネ・省ＣＯ２対策を強力に推進することが期待されています。 「サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型）」（以下、本事業という）では、省エネ・省ＣＯ２に係る先導的な技術の普及啓発に寄与する住宅・建築物のリーディングプロジェクトに対して、国が予算の範囲内で支援します。これにより、関係主体が事業の成果等を広く公表し、取り組みの広がりや意識啓発に寄与することを目的とします。また、併せて住宅・建築物の市場価値を高めるとともに、居住・執務環境の向上を図ります。地球温暖化対策を後退することなく進めていくためには、住宅・建築物における省ＣＯ２対策をさらに徹底して追求することが必要不可欠です。このため、こうした問題意識にたった実効性の高い提案の応募を期待します。
＜一般部門・中小規模建築物部門＞
補助率：補助対象費用の1/2
補助限度額：１プロジェクトあたり原則５億円 など
＜LCCM低層共同住宅部門＞
補助率：補助対象費用の1/2
補助限度額：１戸あたり75万円かつ１プロジェクトあたり5億円など
＜分譲住宅トップランナー事業者部門＞
補助率：補助対象費用の1/2
補助限度額：１戸あたり30万円かつ１プロジェクトあたり25百万円
大阪府では大阪府気候変動対策の推進に関する条例（平成17年10月28日大阪府条例第100号。）第９条第２項に基づき、対策計画書を届け出た中小事業者に対して、当該計画書に基づき実施する省エネルギー設備への更新や再生可能エネルギー設備の導入の効果的な取組みを支援することにより、2025年日本国際博覧会開催を契機として、中小事業者の自律的・計画的な脱炭素経営への転換を促進することを目的としして、本補助金を実施します。
・補助率
省エネルギー設備 設備費の３分の１以内
太陽光パネル ２万円／ｋＷ・定置用蓄電池 設備費の３分の１以内
・上限額300万円
１．対象経費
市場投入まで必要となる製品改良等の経費の内、下記を対象経費とします。
・原材料費
・機械装置、工具器具費（リース又はレンタルに限ります。）
・技術指導受入費
・外注費
・その他経費
２．補助率等
| 区 分 | 補助率 | 支援上限額 |
| 産学共同研究促進事業の採択者 | 10/10 | 2,000,000円 |
| 『ベンチャー・カップCHIBA』の受賞者 | 1/2 | 1,000,000円 |
福岡県では、障がい者雇用に効果的なテレワークを企業において普及促進し、障がい者の就労機会の拡大を図ることを目的に、北九州市内の障がい者テレワークオフィスを運営する事業者に対して補助金を交付します。
つきましては、下記のとおり交付申請を受け付けます。
「障がい者テレワークオフィス」とは、企業が障がい者雇用の場として共同利用でき、企業に雇用された障がいのある人がテレワークを通じて就労することができるよう通信設備等を備え、常駐の支援員が利用者の障がい特性に合わせた支援を行うオフィスのことをいいます。
障がい者テレワークオフィス（以下「オフィス」という。）の運営等に係る事業を補助対象事業とします。
※オフィスの要件については、「福岡県障がい者テレワークオフィス公募実施要項」をご確認ください。
※オフィスの運営にあたっては、関係機関（別紙一覧）との連携をお願いします。
補助金の交付対象となる事業者は、次に掲げる者とします。
（１）法人格を有する者。
（２）障がい者雇用及びテレワーク就労の支援実績又はノウハウを有し、かつ当該事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有している者。
（３）官公庁等（第３セクターのうち、出資金が１０億円未満の法人又は地方公共団体から補助を受けている法人を除く。）でないこと。
（４）暴力団員が役員となっている事業者でないこと。
（５）暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する事業者でないこと。
（６）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第１項に規定する風俗営業又は同法第２条第５項に規定する性風俗関連特殊営業に該当する事業を行っている事業者でないこと。
補助金の交付決定の日から令和９年３月３１日まで
※毎年度、補助金の交付申請を行っていただく必要があります。
※補助金の交付の条件として、令和５年度から令和８年度まで補助事業を実施することとしていますが、単年度ごとに予算措置を講じるため、翌年度以降の補助金交付を確約するものではないことにご留意ください。
| 補助対象経費 | 補助率 | 補助限度額 |
|---|---|---|
|
≪経費区分：オフィス設置に係る初期費用≫ ・設計費 |
100％ | 9,000千円 |
|
≪経費区分：利用料≫ オフィスの利用企業が支払う利用料 |
50.00％（設置年） 50.00％（1年目） 33.75％（2年目） 17.50％（3年目） ※千円未満は四捨五入 |
40千円（設置年） 40千円（1年目） 27千円（2年目） 14千円（3年目） ※1席、1月あたり |
※年間を通してオフィスの運営が可能となった年度を「１年目」とみなす。
新型コロナウイルス感染症が収束傾向にある一方、感染症の影響を受ける県内の観光地は未だ回復途上にあることを踏まえ、県内観光関連事業者の早期回復を支援するとともに、県内の子どもたちが自然や歴史・文化等をはじめとする県内各地域の魅力を再発見し愛着を高められるよう、県内の学校が県内を目的地として実施する宿泊を伴う教育旅行に対する支援を、令和５年度も引き続き行います。
１ 支援対象者 三重県内の学校（学校教育法第１条に規定する小学校、中学校、義務教育学校（小中一
貫）、高等学校、中等教育学校（中高一貫）、特別支援学校及び高等専門学校）又は三重
県内の学校から依頼を受けて教育旅行を企画、実施する旅行業者等
２ 支援対象事業 三重県内の学校が学校行事として企画し、令和５年４月から令和６年２月までの間に校外
で実施する修学旅行、自然教室等で、三重県内において実施する宿泊を伴う教育旅行全般
３ 支援額 教育旅行に参加した児童・生徒数×４，０００円から５，０００円（学校所在地域と旅行
先の地域により単価が異なります。）
４ 受付期間 令和５年４月３日（月）から令和６年１月１０日（水）１７時まで
５ お問い合わせ先 株式会社ＪＴＢ三重支店 県内教育旅行促進支援金 係
ＴＥＬ：０５９-２２８-０２０３
ＦＡＸ：０５９-２２４-９８３１
（受付時間：９時３０分から１７時３０分まで）
定休日：土・日・祝日、１２月２９日（金）から１月４日（木）まで
６ 令和４年度からの主な変更点
・令和５年度から、南部地域を訪問する教育旅行についても、本支援制度により受付を行います。
また、日帰りの教育旅行については支援の対象外となります。
県では、働く世代等の歯と口の健康を維持・増進するため、口腔衛生習慣の定着を促進する観点から「歯みがきスペース環境整備」に意欲のある企業等を公募し、その整備に対して補助を行うとともに、設備整備後に歯科保健指導等を実施し、その効果を検証することを目的としたモデル事業を開始します。
歯みがきスペース環境整備に意欲のある下記に該当する企業等（最大10か所）
○「にいがた健康経営推進企業」の登録を受けている企業
・現在登録を受けていない企業でも、登録申請と同時であれば本補助金に交付申請を行うことが可能です
「にいがた健康経営推進企業」制度について
○県内私立専修学校
・下記のいずれかに該当する場合は、補助金交付の対象になりません
・生徒の在籍人数が40名未満である
・生徒募集を停止している
※応募多数の場合には、申請内容等を踏まえて事業対象企業等を決定します
