全業種の補助金・助成金・支援金の一覧

埼玉県では、特別高圧を受電・使用する事業者に対し、令和5年4月から9月までの電気使用分を対象として「埼玉県特別高圧受電事業者等支援金」による支援を実施し、昨年12月15日（金曜日）に申請受付を終了したところです。

このたび令和5年10月から令和6年3月までの使用分を新たに交付対象とすることにいたしました。新たな交付対象分については第Ⅱ期分として2月14日（水曜日）から申請受付を開始します。

また、令和5年4月から9月までの使用分については、第Ⅰ期分として、期限内に申請ができなかった事業者のため追加申請を1月19日（金曜日）から受け付けます。

京都府では、様々な課題（生活困窮世帯・ひとり親家庭等）を抱える子どもとその保護者を広く受け入れ、子どもが将来の希望や夢を持つきっかけとなる場となり、食事や交流等を通じて、居場所やその他の福祉施策に繋ぐ入口となる「きょうと子ども食堂」の開設及び運営を支援します。
・補助金の額（補助率3分の2）
運営費支援　1万1千円×実施日数（上限150万円）又は実際に要した経費の3分の2のいずれか低い額
開設費支援　20万円（上限）又は実際に要した経費の3分の2のいずれか低い額

国際的なエネルギー価格の上昇を背景とした電気料金の高騰が続く中、特別高圧で受電する施設において、高額な料金を負担している中小企業を支援するため、その料金の一部を支援します。
・支給額
令和５年10月から12月までの期間において、月間電力使用量が３万５千kWhを超えた月ごとに、月間電力使用量に対して、１kWhあたり１．８円を乗じ、消費税及び地方消費税相当額を割り戻した金額を支給します。（月間電力使用量が３万５千kWhを超える月が支給対象となります。）

高知県では県民の森林に対する理解と関心を高め、緑を育み、守る活動につなげることを目的として、事業実施主体が実施する、幅広い県民に利用される公共的空間等を郷土樹種を用いて緑化する事業に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
・補助率及び補助額
市町村等、教育・保育施設:10分の10以内上限600万円/事業
その他:２分の１以内(ただし大企業に該当する場合は３分の１以内)上限600万円/事業