漁業の補助金・助成金・支援金の一覧

30万円

高岡市では、6次産業化（自ら生産する農畜水産物を活用した加工品の開発）など高付加価値化の取組みや農畜水産物のインターネット販売など販路拡大に向けた下記の取組みに対して支援を行います。
【補助額】
（1）生産物高付加価値化事業
対象経費(税抜)の１/２・補助上限：最大20万円
（2）販路拡大推進事業
対象経費(税抜)の1/2・補助上限：最大30万円

農業，林業

公募期間：2023/09/01~2023/10/31

徳島県徳島市：農林漁業者物価高騰対策支援金

20万円

徳島市では、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響下において、肥料や燃油、資材等の価格高騰により、厳しい経営状況に直面している農林漁業者の事業継続を支援します。
・支給額
個人：10万円・法人：20万円

農業，林業

公募期間：2024/04/01~2025/03/31

鳥取県：養殖生産施設整備事業

10000万円

鳥取県内に普及していない新技術を用いた養殖の更なる推進を図るため、養殖生産施設整備費への支援を行うとともに、県内業者へ養殖技術の普及を図ることを目的としています。

公募期間：2024/11/29~2024/12/12

全国：農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうち品目団体輸出力強化緊急支援事業

公募期間：2023/03/31~2024/03/31

416193万円

農林水産物・食品の更なる輸出拡大に向けては、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律（令和元年法律第57号）第43条第6項の規定に基づき認定された認定農林水産物・食品輸出促進団体が戦略的に取り組む、オールジャパンでの業界共通課題の解決や販路拡大等を支援していく必要があります。
このため、品目団体輸出力強化緊急支援事業により、業界全体の輸出力を強化することで、日本産農林水産物・食品の輸出拡大を目指します。

全国：令和4年度第2次補正予算 ALPS処理水の海洋放出に伴う影響を乗り越えるための漁業者支援事業

3000万円

我が国の漁業を取り巻く環境は厳しく、漁業生産量もこの30年間で半減し、新規就業者数の減少や高齢化、燃料等の基本コストの増大などの課題に直面しています。加えて、長期に亘るALPS処理水の海洋放出が生じることで、全国の漁業者から漁業の将来への不安が増し、事業継続への懸念が生じています。

このため、長期に亘るALPS処理水海洋放出の影響を乗り越え、漁業者の創意工夫によって、持続可能な漁業継続を実現するための取組を支援することを目的とします。

公募期間：2024/04/01~2025/02/28

富山県高岡市：農畜水産物高付加価値化・販路拡大推進支援事業

30万円

高岡市では6次産業化（自ら生産する農畜水産物を活用した加工品の開発）など高付加価値化の取組みや農畜水産物のインターネット販売など販路拡大に向けた下記の取組みに対して支援を行います。
（1）生産物高付加価値化事業
（2）販路拡大推進事業

【補助額】
対象経費(税抜)の１/２・補助上限：最大20万円/30万円

農業，林業

公募期間：2023/07/28~2025/03/14

宮城県：令和6年度遠洋漁業燃油価格激変緩和対策事業費補助金

0万円

不安定な国際情勢や円安の影響による燃料費の高騰により、厳しい状況にある遠洋漁船の漁業者の経営の安定を図るため、急騰した燃料費の一部を支援します。

公募期間：2022/10/06~2023/03/31

愛媛県：養魚用飼料コスト削減促進モデル事業費補助金

1700万円

愛媛県では資材及び飼料の価格高騰対策やポストコロナを見据えた水産業の成長産業化を進めるためには、スマート水産技術による大幅な生産性向上が不可欠です。
このため、県は養殖網洗浄ロボを活用した水産養殖を支援し、令和４年度愛媛県養魚用飼料コスト削減促進モデル事業費補助金を実施します。
・補助率：1/2以内一台あたり、1 7 ,0 00千円を上限とする

公募期間：2022/10/14~2023/03/31

愛媛県：スマート給餌機導入促進モデル事業費補助金

110万円

愛媛県では資材及び燃油の価格高騰対策やポストコロナを見据えた水産業の成長産業化を進めるためには、スマート水産技術による大幅な生産性向上が不可欠です。
このため、県は最新型スマート給餌機を活用した水産養殖を支援し、令和４年度愛媛県スマート給餌機導入促進モデル事業費補助金を実施します。
・補助上限金額1/2以内一台あたり、1,100千円を上限とする

公募期間：2022/10/14~2023/03/31

愛媛県：漁業用燃油コスト低減化支援事業のうち漁船保全修理施設整備促進事業費補助金

0万円

愛媛県では、上架施設の整備・修繕等を行うことにより、操業時の燃油代を減少させ、漁家経営の安定に寄与することを目的とした、漁船保全修理施設整備促進事業費補助金の交付を実施します。
・補助率　１/２以内