公務(他に分類されるものを除く)の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2024/07/29~2024/08/30
山口県:中小企業DX推進補助金(情報処理システム構築型補助金)/2次募集
上限金額・助成額
150万円

やまぐち産業振興財団では、デジタル技術を活用した生産性向上や既存ビジネスの変革等を目指した取組を支援することで、中小企業者のデジタル経営転換の促進を図ることを目的として、以下のとおり、補助金の募集を開始します。

情報処理システム構築型補助金
募集件数:18件程度
募集期間:令和6年7月29日(月)から令和6年8月30日(金)まで

運送業
飲食業
卸売業
ほか
公募期間:2023/06/09~2023/07/18
北海道札幌市:令和5年度 デジタル化促進補助金
上限金額・助成額
300万円

さっぽろ連携中枢都市圏を構成する市町村※1の区域(以下、「圏域」という。)内の中小企業(非IT企業)が、市内中小IT企業とともに実施する競争力強化に向けたデジタル化に関する取組に必要な費用を補助します。

※1 札幌市と小樽市・岩見沢市・江別市・千歳市・恵庭市・北広島市・石狩市・当別町・新篠津村・南幌町・長沼町の計12市町村

※2023年7月18日(火曜日)までにエントリーシートの提出が必要

 

学術研究,専門・技術サービス業
漁業
鉱業,採石業,砂利採取業
ほか
公募期間:2023/04/17~2026/03/31
石川県鳳珠郡能登町:創業・継承支援事業補助金
上限金額・助成額
250万円

「特定創業支援等事業による支援を受けた証明書」を有する方が、町の産業振興及び活性化を図ることを目的として、町内で創業・継承する方に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。

製造業
飲食業
卸売業
ほか
公募期間:2025/04/01~2025/12/26
山口県:令和7年度 サイバーセキュリティ対策促進補助金
上限金額・助成額
50万円

やまぐち産業振興財団では、情報セキュリティ対策に必要な設備導入等の取組を支援することで、中小企業のセキュリティレベル向上を図ることを目的として、以下のとおり補助金の募集を行います。

募集件数:30社程度

宿泊業
不動産業,リース・レンタル業
金融業,保険業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/01/31
新潟県長岡市:BCP・事業承継・経営改善補助金(事業継続・事業承継計画策定推進補助金)
上限金額・助成額
50万円

災害時等の事業継続計画や事業承継計画、経営改善計画策定経費の一部を補助し、事業継続力強化を促進します。
※本補助金はBCPや事業承継に関する取り組みのみが対象となり、通常の試算表等作成費用やその他給付金等の申請代行に伴う代行費用などは対象外となります。

学術研究,専門・技術サービス業
鉱業,採石業,砂利採取業
建設業
ほか
公募期間:2023/04/01~2025/10/10
北海道苫小牧市:令和7年度 苫小牧市中小企業創業サポート事業
上限金額・助成額
30万円

苫小牧市、苫小牧商工会議所及び苫小牧市男女平等参画推進センターにおいて開催される創業セミナーを受講後、創業計画を立案し、創業した方に対して最大30万円(※)の補助金による支援をいたします。
 ※応募多数の場合、30万円から減額となる場合がございます。

卸売業
公務(他に分類されるものを除く)
医療,福祉
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/02/28
埼玉県川越市:令和元年台風第19号に係る川越市中小企業災害復旧資金融資利子補助金
上限金額・助成額
0万円

令和元年台風第19号による被害を受け、事業活動に支障が生じている中小企業者の皆様の早期復旧を図るため、復旧のために借り入れた災害復旧資金融資に係る利子について、支払い実績に基づき補助金を交付します。

・補助率:10/10・補助限度額:なし

生活関連サービス業,娯楽業
飲食業
卸売業
ほか
公募期間:2022/10/20~2023/03/31
岐阜県:緊急時介護人材確保・職場環境復旧等支援事業費補助金
上限金額・助成額
万円

岐阜県では新型コロナウイルス感染による緊急時のサービス提供に必要な介護人材を確保するとともに、介護に従事する方が安心安全に業務を行うことができるよう、感染症が発生した施設等の職場環境の復旧・改善等を支援します。

公務(他に分類されるものを除く)
ほか
公募期間:2023/04/03~2025/08/29
島根県:令和7年度 中小企業デジタル導入加速化補助金
上限金額・助成額
150万円

県内中小企業者等が、生産性向上や売上拡大などに向けて、デジタル技術を導入する場合の経費の一部、または、自社の企業秘密や個人情報等を保護する観点から構築したサイバーセキュリティ対策を実施する場合の経費の一部を補助します。

サービス業全般
小売業
金融業,保険業
ほか
公募期間:2025/04/01~2026/03/13
東京都台東区:知的所有権取得支援
上限金額・助成額
10万円

台東区内の中小企業が特許権・実用新案権・意匠権・商標権を取得しようとする場合に経費の一部を助成します。

学術研究,専門・技術サービス業
飲食業
卸売業
ほか
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