教育，学習支援業に関連する記事

大学、行政の連携により「大学・学生のまち京都」の魅力の充実・強化を図るため、学生、教員、研究者の知と力を活かし、京都府が大学及び短期大学や学生と協働して府政課題の解決に取り組むプロジェクトについて、京都府と大学等との共同事業として実施します。
学生が参画する府政課題の解決に資する取組について、共同事業として採択し、事業実施に必要な経費を補助します。
補助対象経費の 10/10 以内で、補助上限額は以下のとおり補助対象事業の分野区分に応じた額とします。
　ア　補助対象事業の分野区分が「子育て」の場合　補助上限額　80 万円
　イ　ア以外の場合　補助上限額　60 万円

笠間市では、エネルギー価格の高騰を踏まえ、市内の福祉・医療・教育・保育事業所におけるエネルギー費用の負担軽減を図ることを目的に太陽光発電・蓄電システムを設置する対象施設に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。

大分県では、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第53条の2第1項に基づく結核の定期健康診断に対して、必要経費の一部を県が補助する事業を行っています。
事業実施に要する費用の２／３を助成します。
※大分市に所在する学校及び施設については、本事業の対象とはなりません。

庄原市では日常生活に必要な商品の販売及びサービスを提供している店舗を改装する者に対し補助金を交付します。

本市では、市内事業所の存続が地域活性の観点から大変に重要であることから、企業の市外からの誘致及び市内での規模拡大を促進するため、企業立地等促進条例を設けています。
この条例では、本市の産業の振興及び経済の活性化を図るため、企業の立地等を進める事業者に対し奨励金を交付します。事業所の建設・建替・増築に係る当該の土地購入・新増設家屋・同施設内に設置する設備に課税される固定資産税（土地・家屋・償却資産）の納税額の1/2を、奨励金として5年間交付します。

平成29年4月から新条例の運用が始まりました。新条例では、土地の面積要件の廃止、家屋の新増築・建替の面積要件の緩和（延床面積100平方メートル以上に緩和）など、企業規模に関わらず活用可能な制度となっています。

米子市では市内において、工場又は事業所の新設、増設又は移転を行なう企業に対して、補助金を交付します。
・補助対象額算定方法
(1)投下固定資産額×5％
（新規進出、本社機能移転による加算あり）
(2)初年度リース料×50％
※上限額1億円。新規進出、本社機能移転、土地取得が伴う場合は上限2億円