全業種の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2024/06/18~2026/03/31
東京都大田区:企業立地・SDGs促進助成金
上限金額・助成額
1000万円

区内立地の促進に加え、新たに脱炭素化・生産性向上に取り組む企業を支援し、大田区内のSDGsを力強く推進するため、「大田区ものづくり工場立地助成」と「大田区研究開発企業等拠点整備助成」を統合し、新たな助成制度を創設します。

製造業
ほか
公募期間:2024/04/01~2026/03/31
東京都大田区:植栽帯造成助成制度
上限金額・助成額
60万円

区では、接道部に新たに植栽帯を造成する方、ブロック塀を取り壊して植栽帯を造成する方に費用の一部を助成します。
助成は植栽を行うための土壌部分や縁石等の枠を対象にしており、緑化に使用する樹木・植物等の購入費及び植栽費は対象外です。
植栽帯造成の着工前に現場確認をしますので、植栽帯の助成をご希望の場合は必ず着工前に事前相談をお願いします
また、助成の条件として助成の翌年度から5年間、写真などで植栽帯の緑化の状況を報告していただきます。状況報告については、環境政策課からお知らせを送付いたします。

全業種
ほか
公募期間:2024/06/27~2024/09/17
山口県下関市:景観まちづくり活動支援補助金
上限金額・助成額
10万円

下関市では景観まちづくり活動を行う団体に対して助成をおこなっています。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2028/03/31
佐賀県唐津市:企業立地促進条例
上限金額・助成額
10000万円

唐津市では市内に立地を行う企業に対して補助金を交付します。

対象業種 奨励措置の種類 交付要件 内容

製造業
道路貨物運送業
倉庫業
こん包業
卸売業

立地奨励金

投下固定資産のうち本来業務の用に供する建物及び償却資産の取得費が2,500万円以上であること。

上記に掲げる要件のほか、新規地元雇用者の数が3人以上であること。

 

市税等の完納
市との立地協定締結

立地に伴い取得した土地、建物及び償却資産に係る固定資産税相当額を限度に3年間交付
雇用奨励金

新規地元雇用者数×50万円
・操業開始後1年を経過した日における新規地元雇用者数を基礎

(限度額2,500万円)

立地につき1回限り

配置転換者等奨励金

配置転換者等の数×50万円
・操業開始後1年を経過した日における配置転換者等の数を基礎

(限度額2,500万円)

立地につき1回限り

利子補給金

立地に伴い土地、建物及び償却資産の取得のために金融機関から借り入れた資金に対する利率の年1%以内の部分について、利子補給金を7年間交付
(限度額100万円)

(ビジネス支援サービス業)
・インターネット付随サービス業
・デジタルコンテンツ業
・ソフトウェア業
・情報処理提供サービス業
・機械設計業
・商品検査業
・非破壊検査業
・研究開発支援検査分析業

立地奨励金

新規地元雇用者の数が、

 

ビジネス支援サービス業

  5人以上

インターネット付随サービ 

ス業、デジタルコンテンツ

業、ソフトウェア業および 

情報処理・提供サービス業

  3人以上

コンタクトセンター業

 20人以上

バックオフィス

 10人以上

 

であること。


市税等の完納
市との立地協定締結

立地に伴う操業開始の日から2年を経過した日までに取得した設備機器に係る固定資産税相当額を限度に3年間交付
雇用奨励金

新規地元雇用者数×50万円
・操業開始後2年を経過した日における新規地元地元雇用者数を基礎

(限度額1億円)

立地につき1回限り

配置転換者等奨励金

配置転換者等の数×50万円
・操業開始後2年を経過した日における配置転換者等の数を基礎

(限度額1億円)

立地につき1回限り

利子補給金 立地に伴い設備機器取得のために金融機関から借り入れた資金(設備費補助金額を除く)に対する利率の年1%以内の部分について、利子補給金を7年間交付
(限度額100万円)
設備費補助金

立地に伴う操業開始の日から2年を経過した日までの設備機器の取得又は、賃借に要した経費の2分の1相当額
(限度額5,000万円)

立地につき1回限り

研修費補助金

新規地元雇用者に対する研修経費の2分の1相当額
・操業開始後2年を経過した日における新規地元地元雇用者を対象
・1人当たり20万円

立地につき1回限り

建物賃料補助金

建物の賃借料(共益費等の付属費用を除く)の2分の1相当額
・操業開始の日から2年間補助

製造業
情報通信業
運送業
ほか
公募期間:2024/07/04~2024/08/30
長崎県佐世保市:障がい福祉施設整備補助事業
上限金額・助成額
0万円

佐世保市では社会福祉施設等施設整備費国庫補助金及び次世代育成支援対策施設整備交付金を活用し、障がい福祉施設の整備を行う事業者を募集します。

医療,福祉
ほか
公募期間:2024/07/17~2026/03/31
東京都練馬区:令和7年度 認知症対応型共同生活介護に係る福祉サービス第三者評価受審費用助成
上限金額・助成額
60万円

練馬区では、区内の認知症対応型共同生活介護事業者に対し、福祉サービス第三者評価の受審に要した費用を助成しています。

医療,福祉
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
東京都練馬区:みどりの街並みづくり助成制度
上限金額・助成額
80万円

練馬区では、みどりを増やすために、生け垣化、低木等緑化、フェンス緑化、壁面緑化、屋上緑化の費用および左記の緑化に伴うブロック塀等の撤去費用の一部を助成しています。

全業種
ほか
公募期間:2024/05/01~2024/12/27
東京都練馬区:空き店舗活用商店街支援事業
上限金額・助成額
240万円

商店会がエリア内にある空き店舗を活用して出店する事業者を誘致し、商店会の活性化を図る事業です。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
東京都練馬区:保護樹木・保護樹林・ねりまの名木の支援制度
上限金額・助成額
100万円

練馬区では、保護樹木・保護樹林・ねりまの名木に指定された所有者の負担をできるだけ減らし、良好な保全を図ることができるよう、管理費用の補助等の支援を行っています。

全業種
ほか
公募期間:2024/08/23~2024/09/20
東京都港区:みなと新技術チャレンジ提案制度
上限金額・助成額
300万円

区政のあらゆる分野で新技術を活用した区民サービスの質の向上や地域活性化に資する実証実験のプロジェクトを募集します。

採択予定件数:5件(予定)

全業種
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