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再生可能エネルギーの利用促進や、省エネ・節電対策として、太陽光発電システムや省エネ機器などを事業所に導入する際、費用の一部を補助します。

温室効果ガスの排出抑制を図り地球温暖化の防止に寄与することを目的として、その購入費用の一部を補助します。2024年度から電動バイクも補助の対象となりました。

■予算額：1,500万円
予算残額700万円（2024年12月12日時点）

相模原市では地球温暖化対策推進条例に規定する「地球温暖化対策計画書」を市へ提出し、この計画に基づき省エネルギー設備や再生可能エネルギー利用設備を市内事業者へ導入する中小規模事業者に対し、導入費用の一部を補助します。

■令和5年度の補助制度の変更点について
自家消費型の再生可能エネルギー設備（太陽光発電設備＋蓄電池設備）を導入する事業者に特例措置を設けました。太陽光発電設備・蓄電池を導入した場合はそれぞれ通常の補助額に加算額を特例措置として上乗せします。

• 太陽光発電設備：発電出力1キロワットあたり5万円を乗じた加算額（上限：発電出力20キロワット、金額100万円）
• 蓄電池：蓄電池価格の3分の1以内とし、以下の加算額。
  • 4,800アンペアアワー・セル未満の蓄電池については、蓄電容量1キロワットアワーあたり5.1万円を乗じた加算額
    （上限：蓄電容量10キロワットアワー、金額51万円）
  • 4,800アンペアアワー・セル以上の蓄電池については、蓄電容量1キロワットアワーあたり6.3万円を乗じた加算額
    （上限：蓄電容量10キロワットアワー、金額63万円）
• 適用例：太陽光発電20キロワットと蓄電池（4,800アンペアアワー・セル未満）10キロワットアワーを導入した場合
• 通常の補助金（上限） 太陽光特例加算額（20キロワット） 蓄電池特例加算額（10キロワットアワー）
  100万円　＋　100万円　＋　51万円　＝　251万円

【特例措置の対象設備】
太陽光発電設備は、発電出力50キロワット未満の自家消費型もしくは余剰売電を行う設備で自立運転能力があるもの。蓄電池は、太陽光発電設備と併せて導入する場合であって、当該設備と連携していること

令和6年度分の申請は予算が申請額の上限に達したため、受付を終了いたしました。（令和6年9月13日現在）（当初、〆切日の指定なし）
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地球温暖化対策を推進するため、市民の皆さんが設置する次の設備の設置費の一部を助成します。

申請書は、対象設備の設置時期により異なるため、該当設置時期の各ページからダウンロードしてご利用ください。

なお、令和6年4月1日以降に設備を設置されたかたは、昨年度までの助成制度の申請書はご利用できません。