補助の対象となる区域（注1）内の空き家、空き店舗、空き倉庫などの遊休資産を活用して、商業活動を行う個人・団体などに対して、新規出店にかかわる経費を補助します。（注2）
申請方法や要件等これまでの制度から変更があります。

（注1）補助対象となる区域は市内全域ですが、エリア別に申請方法が異なります。下記申請方法より申請パンフレットをご確認ください。
（注2）申請をお考えの方は、事前に商業にぎわい課にご相談ください。※必ずお電話でご予約のうえでお越しください。

生活関連サービス業，娯楽業

小売業

飲食業

ほか

公募期間：2025/02/12~2027/03/31

栃木県真岡市：中心市街地空き店舗等活用事業補助金

上限金額・助成額

60万円

中心市街地の魅力と賑わいを創出し活性化につなげるため、一定の区域内で空き店舗を利用して新しく事業を行う場合、店舗改装費や家賃の支援が受けられます。

※R6年度から新たに、旅館などの宿泊業・フィットネスクラブなどのスポーツ施設提供業・学習塾などのその他の教育、学習支援業・はり師などの施術業を補助対象業種としました。

着手後の申請は、補助の対象となりませんので、事前に商工観光課にご相談ください。
出店にあたって、真岡商工会議所またはにのみや商工会の経営指導を受け、事業計画が必要です。

公募期間：2025/04/01~2027/03/31

栃木県鹿沼市：令和7年度空き店舗等活用新規出店支援事業補助金

上限金額・助成額

0万円

鹿沼市内の空き店舗等を活用し、新たに店舗を出店する方へ家賃の一部を補助します。

公募期間：2024/04/01~2025/03/31

栃木県日光市：商店リフレッシュ事業

上限金額・助成額

100万円

市内で商業を営む方、又は空き店舗等を利用して営業を開始しようとする方が、市内の業者を利用して行う店舗改装等の費用の一部を補助することにより、地域商工業の活性化を図ります。

補助内容の詳細
区分	補助率	限度額	補助限度額創業者加算
既存店舗リフレッシュ補助金	3分の1	30万円	なし
空き店舗等リフレッシュ補助金	2分の1	50万円	女性20万円若年者(注釈2）30万円

店舗が日光地域（滝ヶ原地区）、藤原地域（三依地区）、足尾地域全域、栗山地域全域にある場合は区分に関係なく補助限度額を50万円加算
若年者とは申請時点で40歳未満の者

出典：日光市商店リフレッシュ事業

小売業

生活関連サービス業，娯楽業

教育，学習支援業

ほか

公募期間：2022/04/01~2027/03/31

栃木県日光市：空き店舗等対策家賃補助事業費補助金

上限金額・助成額

36万円

市内で空き店舗等を借用して新たに事業を開始しようとする方に対して、支払った家賃の一部を補助します。（必ず開業前にご相談ください。）

対象となる物件をこれまでの店舗に加え、事務所や倉庫、住居まで対象を広げ、創業の機会増を図ります。

公募期間：2022/07/05~2022/12/28

福島県福島市：周遊スポット魅力アップ支援事業

上限金額・助成額

500万円

福島市では観光客が訪れたくなるような新たな魅力づくりのための施設改修（ハード）や、来訪者の高い満足度につながるおもてなし向上の取り組み（ソフト）など、先駆的な取り組みを行う事業者に対し補助金を交付し、道の駅ふくしまへの来訪者をはじめとした観光客の市内周遊を促します。
施設等の改修・整備に係るハード型事業：上限額500万円・補助率66％・50％
魅力・満足度アップに係るソフト型事業：上限額200万円・補助率66％

公募期間：2022/07/11~2022/09/02

北海道札幌市：製造業生産工程カイゼン補助金/第2次

上限金額・助成額

150万円

札幌市では製造現場で抱える課題を分析し、その課題を解決するために策定した計画に基づき、本格的なIoTシステムまたはロボット等の自動化装置を導入して自社課題の解決に取り組むさっぽろ連携中枢都市圏内の中小製造業者に対して、当該取組に係る経費を補助し、生産性の向上ひいては競争力強化に寄与することを目的とします。
補助上限額 150万円
補助率 2分の1以内

製造業

ほか

公募期間：2022/07/11~2022/09/02

北海道札幌市：製造業IoT導入ファーストステップ補助金/第2次

上限金額・助成額

60万円

札幌市では試験的なIoTシステム導入によって、自社課題の解決に取り組むさっぽろ連携中枢都市圏内中小製造業者に対して、当該取組に係る経費を補助し、その他中小製造業者のモデルとなる事例を創出することで、中小製造業におけるIoT導入を促進し、生産性の向上ひいては競争力強化に寄与することを目的しています。
補助上限額　60万円
補助率 4分の3以内

製造業

ほか