全業種の補助金・助成金・支援金の一覧

公募期間：2024/03/01~2024/08/30

広島県広島市：令和6年度 広島市地域連携商店街事業費補助金プラン実行事業

上限金額・助成額

700万円

広島市では、商店街及び地域団体で構成された協議会等が、商店街を活用した地域課題の解決等に取り組むために実施する事業を支援し、商店街や地域コミュニティの活性化を図ることを目的とした補助金を設けています。
初 年 度：補助対象経費の3分の2以内・上限700万円
2年度目：補助対象経費の2分の1以内・500万円
3年度目：補助対象経費の3分の1以内・300万円

飲食業

小売業

ほか

公募期間：2025/03/27~2025/12/05

全国：令和6年度補正 「再生可能エネルギー導入拡大・分散型エネルギーリソース 導入支援等事業費補助金」 DRリソース導入のための業務産業用蓄電システム等導入支援事業 ディマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進事業

上限金額・助成額

2500万円

2050年のカーボンニュートラル、2040年のエネルギーミックス達成に向けては、再生可能エネルギー（以下「再エネ」という。）の最大限の導入・活用が必要不可欠である。2040年の電源構成は再エネ比率が４割～５割程度と設定されており、より一層の再エネ電源導入促進の観点から、需要家側に設置されている分散型エネルギーリソースを活用したディマンドリスポンス（DR）の普及拡大が求められている。こういったDRの担い手として、アグリゲーターの活躍が期待されている。
このような状況を踏まえ、本事業では、まだDRに活用されていない既存リソースのIoT化を支援し、アグリゲーターが外部から遠隔監視・制御等が行えるようにすることで、電力需給ひっ迫時だけでなく再エネ出力制御対策にも活用し、電力の安定供給及び再エネ設備の更なる導入加速に貢献する。

■事業規模
「業務産業用蓄電システム導入支援事業」、「ディマンドリスポンスの拡大に向けたＩｏＴ化推進事業」及び「再生可能エネルギー電源併設型蓄電システム導入支援事業」の合計40.99億円の内、8.75億円程度※。
※ 各事業の執行状況によっては、事業間で予算の流用を行う場合がある。
※ 記載の金額は執行団体の事務費用を含む。

 

全業種

ほか

公募期間：2026/03/04~2026/04/07

全国：令和8年度 雇用就農資金（新法人設立支援タイプ）/第1回

上限金額・助成額

420万円

〇50歳未満の就農希望者を新たに雇用する農業法人等に対して資金を交付する「雇用就農資金」について、令和8年度第1回目の募集を実施します。
〇新たな雇用の受け入れのため、1人あたり60万円を、最長4年間交付します。
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農林水産省では、雇用就農者の確保・育成を推進するため、50歳未満の就農希望者を新たに雇用する農業法人等に対して「雇用就農資金」を交付しています。
この度、事業実施主体である一般社団法人全国農業会議所（全国新規就農相談センター）において、令和7年6月1日（日曜日）から令和8年2月1日（日曜日）の間に就農希望者を新たに雇用した農業法人等を対象に、令和8年4月7日（火曜日）まで令和8年度第1回目の募集を実施します。

農業，林業

ほか

公募期間：2023/03/01~2023/04/14

全国：令和5年度　課題解決型廃炉研究プログラム

上限金額・助成額

4000万円

本プログラムでは、廃炉基盤研究開発課題、潜在的な廃炉課題など、１Ｆ廃炉を着実に進展させるためのニーズに基づいた研究開発の推進により課題解決を目指すため、ＪＡＥＡが現場のニーズ、６つの重要研究開発課題、大学等が有する研究シーズ等を俯瞰的に分析して作成した「基礎・基盤研究の全体マップ」の中で、「基礎基盤研究の追求により課題解決につながる（青色評価）」と評価された課題集の解決に資する提案を募します。

全業種

ほか

公募期間：2026/03/24~2026/05/11

福島県：令和8年度 ロボット関連産業基盤強化事業費補助金

上限金額・助成額

1000万円

福島県では、東日本大震災からの復興を促進することを目的とし、ロボット関連産業の集積を目指し、県内企業のロボット産業への参入を促進するため、ロボットの要素技術の開発や実証を行う事業者に対して必要経費を補助します。

・補助対象事業費の上限：１，０００万円
・補助率　・　中小企業　４分の３・　大企業　 ３分の２

全業種

ほか

公募期間：2023/03/07~2023/11/30

福岡県：CASE関連技術開発支援補助金

上限金額・助成額

400万円

福岡県内サプライヤーの競争力の強化を図るため、県内の自動車関連産業に携わる中小企業に対し、CASE関連分野に関する新製品開発や新分野参入を推進するための補助金を交付します。
補助率１/２・補助上限額４，０００千円

製造業

ほか

公募期間：2025/06/30~2026/05/12

広島県：令和8年度 環境・エネルギー産業集積促進補助金（海外展開型）

上限金額・助成額

400万円

令和８年度から、「企業連携型」を廃止し、海外での事業展開を前提として行う研究・開発事業を支援する「海外展開型」を新たに設けました。
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この補助金は、広島県内企業が、大学等研究機関や他企業等と連携して、又は単独で行う独自性のある技術・製品開発から事業開発までを一貫支援し、将来の環境・エネルギー産業を牽引する事業を創出するとともに、国内外から企業や研究所等の参入を促し、本県における環境・エネルギー産業の集積を図ることを目的としています。

全業種

ほか

公募期間：2023/02/28~2023/03/22

熊本県：令和4年度(2023年度)　県産麦安定生産体系構築支援事業

上限金額・助成額

50万円

熊本県では新型コロナウイルス感染症の影響などで麦関連製品が高騰している中、麦の安定生産のために実施する排水対策に必要な機械導入を支援します。
補助率：機械導入経費の2分の1以内
※本体価格(税抜き価格)が500千円以上の機械

農業，林業

ほか

公募期間：2023/09/15~2023/10/18

宮崎県：令和5年度第4回 つながりの場づくり緊急支援事業費補助金

上限金額・助成額

50万円

宮崎県ではコロナ禍で子どもが孤独・孤立に陥らないよう、安心して利用できる地域の居場所を確保するとともに、物価高騰等の影響を受けている生活困窮世帯を支援するため、子ども食堂や学習支援などの子どもの居場所づくりなどに関する事業に取り組む民間団体等に対し補助を行います。
(1) 補助率 １０／１０以内 (2) 補助対象上限額 １団体当たり５０万円

全業種

ほか

公募期間：2023/01/31~2023/03/31

全国：令和4年度補正 再生可能エネルギー導入拡大に資する分散型エネルギーリソース導入支援事業費補助金（電力需給ひっ迫等に活用可能な家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業）

上限金額・助成額

10000万円

家庭用蓄電池の市場規模は世界の各国と比べても非常に高い水準ではあるが、再エネの導入拡大という観点から今後更なる導入が期待されています。
また、ディマンドリスポンス対応が可能な蓄電池の更なる活用を図り、平時のみならず電力需給ひっ迫時にも活用できるリソースを確保することで電力の安定供給に貢献します。
※採択は家庭用蓄電システム２０億円程度、業務産業用システム２０億円程度を目安とする。
・上限額
１）家庭用蓄電システム：60万円/台
２）業務産業用蓄電システム：１億円/申請
・補助率３分の１

全業種

ほか