全業種で使える補助金一覧補助金クラウドMag.

公募期間：2024/04/01~2026/03/31

東京都：インバウンド対応力強化支援補助金

上限金額・助成額

1000万円

東京都内の宿泊施設、飲食店、免税店、体験型コンテンツ提供施設等が、訪都外国人旅行者のニーズに対応した利便性や快適性を向上させる目的で新たに実施する受入対応強化の取組を支援しています。

補助率：補助対象経費の２分の１以内
補助額：■宿泊施設、飲食店、免税店、体験型コンテンツ提供施設、観光バス事業者向け
1施設／店舗／営業所あたり上限３００万円

■中小企業団体等、観光関連事業者グループ向け
1団体／グループあたり上限１,０００万円

小売業

宿泊業

生活関連サービス業，娯楽業

ほか

公募期間：2023/04/01~2025/10/31

全国：中小企業等海外侵害対策支援事業（冒認商標無効・取消係争支援事業）

上限金額・助成額

500万円

海外で現地企業に不当な方法及び不当な意図で商標権を出願又は権利化された中小企業者等に対し、相手方の出願又は権利を取り消すため自ら提起する係争活動に係る経費（採択から2026年1月15日までに発生する費用）の2/3（上限額：500万円）を助成します。

全業種

ほか

公募期間：2021/09/01~2021/12/10

東京：テレワーク・マスター企業支援奨励金

上限金額・助成額

80万円

感染症の拡大防止と経済活動の両立に向け、人流の抑制に有効なテレワークの更なる普及と定着を図るため、都内中小企業等に対する新たな支援を開始します。

全業種

ほか

公募期間：2021/04/15~2021/06/30

東京都：令和3年度テレワーク活用による障害者雇用促進モデル事業

上限金額・助成額

110万円

障害者のテレワーク（在宅勤務・モバイルワーク・サテライトオフィス勤務）を始める中小・中堅企業等にナビゲーターが訪問し、採用・導入から運用・定着まで一体的に支援するものです。

全業種

ほか

公募期間：2021/09/10~2021/12/10

全国：令和2年度補正予算産業・業務部門における高効率ヒートポンプ導入促進事業/5次公募

上限金額・助成額

10000万円

高効率ヒートポンプを新設又は増設する場合に、設備費・工事費の一部を補助する制度です。

全業種

ほか

公募期間：2022/04/11~2022/04/28

全国：令和4年度ダイナミックプライシングによる電動車の充電シフト実証事業＜DP提供事業＞

上限金額・助成額

3000万円

再エネ電気を最大限活用するため、卸電力市場価格等に合わせ、電動車の充電時間のシフトを促し、その実施内容のデータ等を取得し、効果を検証する実証を行う事業です。

以下、2つの事業で構成しています。

・DP提供事業 ※DP提供事業の受付は終了しました
・充放電設備導入事業 ※予算がなくなり次第終了

本補助金詳細は、「DP提供事業」する内容です。
「充放電設備導入事業」に関する詳細内容は、別途補助金詳細をご確認ください。

全業種

ほか

公募期間：2021/09/09~2021/11/30

全国：令和3年度ダイナミックプライシングによる電動車の充電シフト実証事業＜充放電設備導入事業＞/追加公募

上限金額・助成額

95万円

再エネ電気を最大限活用するため、卸電力市場価格等に合わせ、電動車の充電時間のシフトを促し、その実施内容のデータ等を取得し、効果を検証する実証を行う事業です。

以下、2つの事業で構成しています。

・DP提供事業 ※DP提供事業の受付は終了しました
・充放電設備導入事業 ※予算がなくなり次第終了

本補助金詳細は、「充放電設備導入事業」する内容です。
「DP提供事業」に関する詳細内容は、別途補助金詳細をご確認ください。

全業種

ほか

公募期間：2021/11/01~2021/11/12

東京都：テイクアウト専門店出店支援

上限金額・助成額

300万円

飲食業等の売上が大きく落ち込んでいる中、巣ごもり需要を取り込もうと新たな業態として、テイクアウト専門店が注目されています。

そこで、中小・零細事業者がATM等の跡地などを活用したテイクアウト専門店を出店する際の経費の一部を助成する「テイクアウト専門店出店支援」を実施し、都内中小企業が取り組む新たな事業展開を支援するものです。

飲食業

ほか

公募期間：2022/04/01~2024/09/13

東京都：飲食事業者向け経営基盤強化支援事業（受動喫煙防止対策支援）

上限金額・助成額

400万円

都内中小飲食事業者等が安定的な集客につなげていくために、受動喫煙防止対策に係る取組を支援します。喫煙専用室・指定たばこ専用喫煙室の設置、分煙環境設備の撤去の経費の一部を助成します。

また、店舗を全面禁煙にするか、喫煙専用室を設置するかなど中小飲食店・宿泊施設の様々なお悩み対して、専門家を派遣し、経営上の相談やアドバイスを行います。

(1) 受動喫煙防止対策に必要な経費の一部を助成（助成金支援）

1．喫煙専用室の設置	助成限度額：400万円助成率：2／3 （中小飲食店で客席面積が100㎡以下の場合 9/10）
2．指定たばこ専用喫煙室の設置	助成限度額：400万円助成率：2／3 （中小飲食店で客席面積が100㎡以下の場合 9/10）
3．東京都「外国人旅行者の受入れに向けた宿泊・飲食施設の分煙環境整備補助」事業を通じて取得した分煙設備の撤去等	助成限度額：150万円助成率：2／3

(2) 飲食店等の経営に精通した専門家によるコンサルティングが無料（専門家派遣支援）
申請可能回数：1企業当たり8回まで
申し込み期限：令和6年9月13日（金）16時45分

公社が派遣する専門家が経営上の相談やアドバイスを行います。
※経営相談に係る専門家派遣事業の活用は任意です。また、助成金の交付決定審査に影響することはありません。

宿泊業

飲食業

ほか

公募期間：2021/12/16~2022/01/07

東京都：一時支援金等受給者向け販路開拓サポート助成事業/2次申請

上限金額・助成額

150万円

2021/12/20追記：2021 年 12 月 16 日(木)10 時より、2次申請の事前エントリーが開始されました。
・2次申請事前エントリー：令和 3 年 12 月 16 日(木)10 時～令和 4 年 1 月 7 日(金)17 時
※エントリーされた方のなかから先着順で、予算の範囲内で申請可能な方のみ申請いただけます。
※事前エントリー者のなかから申請可能な方に対し、申請受付期間等案内されます。

・1次申請事前エントリー：令和３年１０月２０日１４時～１１月５日１７時
・1次申請受付期間：令和３年１０月２１日～１１月１９日
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一時支援金等を受給した、都内中小企業を対象に販売促進に関する経費の一部を助成します。

※一時支援金等とは、経済産業省中小企業庁「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」又は、経済産業省中小企業庁「緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金」又は、東京都実施の「東京都中小企業等月次支援給付金」をいいます。

小売業

全業種

ほか