新型コロナウイルスにより大きな影響を受けた観光業界の復活に向け、業界団体等が取り組む、サービスのレベルアップや生産性向上に向けた取組などを支援するものです。
全業種の補助金・助成金・支援金の一覧
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安価な輸入品の流入による長引く需要の低迷に加え、原材料の高騰等により経営状況の悪化が続く中、県内でも特に規模や市場が小さい産地や伝統的工芸品産地等の維持と持続的な発展を図るため、中小企業者及び中小企業者からなる企業グループ等の提案による効果的な取組等に要する経費の一部を補助するものです。
新潟県では、県内港(新潟港・直江津港)の利用拡大を図るため、新たに県内港を利用する荷主を開拓した物流業者に対する補助制度です。
■ 令和7年度 補助制度のポイント
(1)新規荷主様を開拓していただいた物流業者に補助金を交付
(2)輸出荷主様の開拓に対しては最大700万円の補助
(3)新規荷主様の開拓であれば県内・県外問わず50TEU以上の利用から補助
新潟県では、県内港(新潟港・直江津港)の利用拡大のため、輸出入コンテナ貨物を集荷する物流業者等の取組に対して支援する「物流業者等集荷拡大支援事業」について、下記のとおり募集を行います。
なお、事業採択については、施策効果が高い提案から順次、補助対象を決定する『オークション方式』により行います。
補助金額:
「コンテナ増加量(TEU)」×「申請者が希望する助成単価(円)」
補助金額の上限は増加量1,000TEU以上の場合は1提案当たり200万円
増加量5,000TEU以上の場合は1提案当たり1,000万円
商取引のデジタル化に対応し、非対面・遠隔での販路開拓を実現するため、県では、越境ECを活用した取組や海外見本市へのオンライン参加など意欲的な取組を後押しします。
この度、「令和6年度富山県オンライン海外販路開拓支援補助金」の募集を5月22日(水曜日)から開始しますので、ご案内いたします。(予算の上限に達し次第、締め切らせていただきます。)
なお、本事業は、補助金の交付に加えて、ジェトロ富山及び事業に精通した専門家による伴走支援を実施します。
石川県では、新たな感染者の抑制をするため、引き続き9月13日(月)から金沢市内・白山市内・野々市市内の飲食店のみなさまに対し、営業時間短縮の要請を行いました。
この営業時間短縮の要請に応じて令和3年9月13日(月)~ 9月30日(木)の全期間を前提として営業時間の短縮等にご協力いただける事業者のみなさまに対して、「石川県新型コロナウイルス感染拡大防止協力金(第7次)」を支給いたします。
補助金額、補助率:
対象地域 |
金沢市 |
白山市・野々市市 |
協力金支給額 (1日あたり) |
【中小企業】 |
【中小企業】 |
石川県でのまん延防止等重点措置の適用(5月16日~6月13日及び8月2日~9月30日)により、幅広い業種の事業者が厳しい経営環境に置かれていることから、国の月次支援金に、県が独自に上乗せする「石川県経営持続月次支援金」を給付します。
給付額:一般事業者/国の月次支援金の2分の1
・中小企業等 上限 10万円/月
・個人事業主 上限 5万円/月
酒類販売事業者/国の月次支援金と同額
・中小企業等 上限 20万円/月
・個人事業主 上限 10万円/月
石川県では、新たな感染者の抑制をするため、引き続き金沢市内における1,000平米を超える大規模な集客施設においては、9月13日(月)から9月30日(木)までの間、20時までの営業時間の短縮(以下「時短営業」といいます。)を要請します。
この時短営業の要請に応じて、令和3年9月13日(月)~9月30日(木)の全期間を前提とした営業時間の短縮にご協力いただける大規模施設やテナント・出店者の皆様に対して、協力金を支給いたします。
東京都及び(公財)東京観光財団では、障害者や高齢者等の観光客やビジネス客等だれもが円滑に利用できる環境を整備するため、バリアフリー化に取り組む宿泊事業者に対し、施設整備等に要する経費の一部を補助します。
補助対象経費 | 延床面積1,000㎡未満の施設 | 延床面積1,000㎡以上の施設 | ||
補助率 | 補助上限額 | 補助率 | 補助上限額 | |
(1)施設整備 | 4/5 |
3,000万円 (6,000万円)※5 |
2/3 |
2,500万円 (5,000万円)※5 |
(2)客室整備※1 | 3/4※2 |
4,000万円 (8,000万円)※6 |
2/3※2 |
3,500万円 (7,000万円)※6 |
4/5※3 |
4,200万円 (8,400万円)※6 |
3/4※3 |
4,000万円 (8,000万円)※6 |
|
9/10※4 |
4,800万円 (9,600万円)※6 |
4/5※4 |
4,200万円 (8,400万円)※6 |
|
(3)備品購入 | 4/5 | 320万円 | 2/3 | 270万円 |
(4)実施設計※7 | 4/5 | 100万円 | 2/3 | 90万円 |
(5)コンサルティング | 2/3 | 100万円 | 2/3 | 100万円 |
※1 「建築物バリアフリー条例に定める一般客室」又は「車椅子使用者用客室」を目指す整備
※2 15㎡未満の建築物バリアフリー条例に定める一般客室の整備を行う場合
※3 車椅子使用者用客室の整備を行う場合又は15㎡以上の建築物バリアフリー条例に定める一般客室の整備を行う場合
※4 車椅子使用者用客室の整備で、客室出入口の有効幅を90㎝以上とする場合
※5 以下に示す敷地内の整備を含む2種類以上の整備を行う場合
①敷地内の通路、②出入口、③廊下等、④階段、⑤階段に代わり、又はこれに併設する傾斜路、
⑥エレベーター、⑦特殊な構造又は使用形態のエレベーターその他の昇降機、⑧駐車場
※6 客室を6室以上(改修前を基に判断)バリアフリー化する場合
※7 (1)又は(2)と同時に申請したもののみ対象とする。
旅行需要の回復を見据え、観光バス事業者が行う業務の効率化やサービス向上に向けた取組を後押しするため、旅行業者等向け経営活力向上緊急支援事業(バス事業者)を新たに実施します。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施