全業種の補助金・助成金・支援金の一覧

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新型コロナウィルス感染症拡大により、業績に影響を受けている中小企業・小規模事業者を対象に、
ECを活用した販路開拓に必要な知見や実践経験を獲得し、自社の販売拡大につなげる自立を目指した支援を実施。

※国内モールでは「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」「47CLUB」、越境モールでは「Amazon（アメリカ）」、「Shopee（シンガポール）」に特設するページに出品する企業を募集します。

公募期間：2021/04/01~2025/03/31

全国：トライアル雇用助成金＜障害者トライアルコース＞

8万円

＜トライアル雇用助成金＞
障害者を試行的に雇い入れた事業主、または、週20時間以上の勤務が難しい精神障害者・発達障害者を20時間以上試行的に雇用する事業主に助成するものです。令和３年４月１日から、テレワークによる勤務を行う場合、トライアル雇用期間を６か月まで延長可能とします。

以下、2つのトライアルコースがあります。
　・障害者トライアルコース

　・障害者短時間トライアルコース

＜障害者トライアルコース＞
ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、就職が困難な障害者を一定期間雇用することにより、その適性や業務遂行可能性を見極め、求職者及び求人者の相互理解を促進すること等を通じて、障害者の早期就職の実現や雇用機会の創出を図ることを目的としています。

　■支給額
　支給対象者１人につき

１対象労働者が精神障害者の場合、月額最大８万円を３か月、月額最大４万円を３か月（最長６か月間）
２１以外の場合、月額最大４万円（最長３か月間）

全国：トライアル雇用助成金（障害者トライアルコース・障害者短時間トライアルコース）

48万円

■障害者トライアルコース
ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、就職が困難な障害者を一定期間雇用することにより、その適性や業務遂行可能性を見極め、求職者及び求人者の相互理解を促進すること等を通じて、障害者の早期就職の実現や雇用機会の創出を図ることを目的としています。

■障害者短時間トライアルコース
継続雇用する労働者として雇用することを目的に、障害者を一定の期間を定めて試行的に雇用するものであって、雇入れ時の週の所定労働時間を10時間以上20時間未満とし、障害者の職場適応状況や体調等に応じて、同期間中にこれを20時間以上とすることを目指すものをいいます。

全国：令和7年度 65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）

160万円

高年齢者の雇用の推進を図るため、65歳以上への定年の引上げ、定年の定めの廃止又は希望者全員を対象とする66歳以上への継続雇用制度の導入、他社による継続雇用制度の導入のいずれかの措置を実施した事業主に対して助成するものです。

全国：65歳超雇用推進助成金（高年齢者評価制度等雇用管理改善コース）

50万円

令和７年４月１日、支給要領を一部改正しました。

（主な改正内容）
・支給対象事業主の要件における、高年齢者雇用安定法の遵守期間の記載を削除
・あわせて、高年齢者雇用安定法の遵守期間を、雇用管理整備計画書提出日の前日から支給申請書提出日の前日までの間に短縮
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高年齢者向けの雇用管理制度の整備等に係る措置を実施した事業主に対して一部経費の助成を行うコースです。

全国：キャリアアップ助成金（賃金規定等共通化コース）

60万円

＜キャリアアップ助成金＞
有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、いわゆる非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成する制度です。

以下、5つのコースに分類されます。
1. 正社員化コース
2. 賃金規定等改定コース
3. 賃金規定等共通化コース
4. 賞与・退職金制度コース（旧諸手当制度共通化コース）
5. 短時間労働者労働時間延長コース

＜賃金規定等共通化コース＞
就業規則または労働協約の定めるところにより、その雇用するすべての有期雇用労働者等に関して、
正規雇用労働者と共通の職務等に応じた賃金規定等を新たに作成し、適用した場合に助成します。

■支給額　※１事業所当たり１回のみ

企業規模	支給額
中小企業	6 0 万円
大企業	4 5 万円

全国：キャリアアップ助成金（賞与・退職金制度導入コース）

56.8万円

以下、5つのコースに分類されます。

1. 正社員化コース
2. 賃金規定等改定コース
3. 賃金規定等共通化コース
4. 賞与・退職金制度導入コースへ変更
5. 短時間労働者労働時間延長コース

＜賞与・退職金制度導入コース＞
就業規則または労働協約の定めるところにより、すべての有期雇用労働者等に関して、賞与・退職金制度を新たに設け、支給または積立てを実施した場合に助成します。

■支給額 ※1事業所あたり　※1事業所あたり1回のみ

	賞与又は退職金制度を導入	賞与及び退職金制度を同時に導入
中小企業	４０万円	5 6 万 8 , 0 0 0万円
大企業	３０万円	4 2 万 6 , 0 0 0万円

公募期間：2022/04/01~2022/09/30

全国：キャリアアップ助成金＜選択的適用拡大導入時処遇改善コース＞

24万円

選択的適用拡大導入時処遇改善コースは、時限到来に伴い令和4年9月30日に廃止されました。
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※令和４年度予算の成立及び雇用保険法施行規則の改正が前提のため、今後、変更される可能性があります。
＜キャリアアップ助成金＞
有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、いわゆる非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成する制度です。

以下、6つのコースに分類されます。

1. 正社員化コース
2. 障害者正社員化コース
3. 賃金規定等共通化コース
4. ~~諸手当制度等共通化コース~~ → 賞与・退職金制度導入コースへ変更
5. 短時間労働者労働時間延長コース
6. 選択的適用拡大導入時処遇改善コース→ 令和4年9月30日に廃止

＜選択的適用拡大導入時処遇改善コース＞

労使合意に基づき、社会保険の適用拡大の措置を実施する事業主が、雇用する有期雇用労働者等に対して、社会保険の制度概要や加入メリット等の説明･相談等を行うとともに、保険加入に関する意向確認等を行うなど、有期雇用労働者等の意向を適切に把握し、労使合意に反映させるための取組を行い、当該措置により当該有期雇用労働者等を新たに社会保険の被保険者とした場合に助成します。

■支給額　※１事業所当たり１回のみ

	大企業	大企業以外
生産性向上が認められる場合	18万円	24万円
生産性向上が認められなかった場合	14万2,500円	19万円

その他、措置該当日以降に新たに社会保険の被保険者となった有期雇用労働者等の基本給を一定の割合以上増額した場合、又は措置該当日以降に有期雇用労働者等の生産性の向上を図るための取組（研修制度や評価の仕組みの導入）を行った場合、助成額を加算

公募期間：2022/04/01~2024/03/31

全国：キャリアアップ助成金＜短時間労働者労働時間延長コース＞

23.7万円

※ 短時間労働者労働時間延長コースは令和６年３月31日を以て廃止し、当該日に行った取組まで助成を受けられます。

＜キャリアアップ助成金＞
有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、いわゆる非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成する制度です。

以下、5つのコースに分類されます。
1. 正社員化コース
2. 賃金規定等改定コース
3. 賃金規定等共通化コース
4. 賞与・退職金制度導入コース
5. 短時間労働者労働時間延長コース

＜短時間労働者労働時間延長コース＞
雇用する有期雇用労働者等について、週所定労働時間を延長することにより当該有期雇用
労働者等を新たに社会保険の被保険者とした場合に助成します。

■支給額

①週所定労働時間を３時間以上延長し、新たに社会保険に適用した場合

	3時間以上延長
中小企業	2 3 万 7 , 0 0 0 円
大企業	1 7 万 8 , 0 0 0 円

② 労働者の手取り収入が減少しないように週所定労働時間を延長し新たに社会保険に適用
した場合

	１時間以上２時間未満延長（ 1 0 ％以上増額）	２時間以上３時間未満延長（６％以上増額）
中小企業	５万 8 , 0 0 0 円	1 1 万 7 , 0 0 0 円
大企業	4 万 3 , 0 0 0 円	8 万 8 , 0 0 0 円

①と②合わせて、１年度１事業所当たり支給申請上限人数45人まで
※ ①は令和６年９月30日までの間、支給額を増額。
※ ②は令和６年９月30日までの暫定措置。延長時間数に応じて延長時に基本給を増額することで、手取り収
入が減少していないとみなす。
https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001083208.pdf