魚津市内に見学体験施設を立地する企業を助成します。
助成額 建屋及び償却資産の取得額の3分の2(県1/3、市1/3)
限度額4,000万円(県2,000万円、市2,000万円)
※企業立地助成金との併用不可です。
全業種の補助金・助成金・支援金の一覧
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魚津市内での企業の新規立地・増設・本社機能の移転・設備投資に対して助成します。
1.工場・事業所の新設・増設に対する助成
・製造業
助成額: 取得額の10% 限度額3,000万円
・非製造業
助成額: 取得額の5% 限度額1,000万円
2.本社機能の県外からの移転に対する助成
土地・建物・設備取得額の10% (100億円超の部分については、取得額の2%)/事務所移転費(書類、什器、備品等の運搬費)の50% /移転従業員及びその同居家族の転居費の50%/ 移転従業員が居住する社員寮の設置費の10%
限度額5億円(大規模特認:30億円)
魚津市内で事業所の新設、増設、本社機能の移転をおこなう企業の賃借料について助成します。
1.工場・事業所の新設・増設に対する助成
2.本社機能の県外からの移転に対する助成
助成額: 土地及び建物の賃借料の40%(最長3年間)
限度額:300万円(1年あたり)
東日本大震災で被災した中小企業等のグループなどの施設の復旧・整備、修繕に対し、補助による支援を実施します。
魚津市内で工場や事業所の新設、増設をおこなう企業の環境整備費について助成します。
<助成率>
環境整備費(廃棄物処理施設、消雪装置等)の3分の2 または 新規雇用者1人につき20万円のいずれか低い額
限度額6,000万円
魚津市内での企業の新規立地、本社機能の移転に対して電気料金を助成します。
1.工場・事業所の新設に対する助成
2.本社機能の県外からの移転に対する助成
【助成額・上限額】
電気料金の25%(最長5年間)
限度額500万円(1年あたり)※契約電力1,500kw以上の場合は1,000万円
武雄市、大町町の被災商工業者が、商工会・商工会議所と一体となって作成した経営計画等に基づく販路開拓を支援するものです。
高岡市内において、工場などの新設や増設の設備投資に伴う新規雇用者について、高岡市民の人数に応じて助成金を交付します。
・助成額: 高岡市に住所を有する新規雇用者1名につき50万円
・助成限度額 1億円
※新規雇用者とは、操業開始後1年以内に新たに雇用される正規従業者(県外からの転入者を含む)をいいます。
南砺市内における宿泊施設の立地を促進するため、市内で宿泊施設を新設、増設または改修する事業者に対し、助成金を交付します。
(1)宿泊施設の新設:助成対象経費の20%(上限5,000万円)
(2)宿泊施設の増設:助成対象経費の20%(上限5,000万円)
(3)宿泊施設の改修:助成対象経費の10%(上限2,500万円)
(4)市内に住所を有する従業員の新規雇用(雇用創出事業):市内新規雇用従業員1人あたり30万円(上限600万円)
赤平市で事業を営む中小企業者等の経営の持続化及び雇用の継続を支援するものです。
新型コロナウイルス感染症の影響で、令和3年9月から11月までの主たる業種の合計事業収入が、前々年(令和元年)の9月から11月までの主たる業種の合計事業収入と比較して30%以上減少している場合、支援金を交付します。さらに、減少率が50%以上である場合には、令和3年9月から11月に雇用する平均雇用保険被保険者ひとりにつき5万円を追加で交付します。
区分 |
事業収入が |
事業収入が |
---|---|---|
個人事業者 | 10万円 | 10万円+令和3年9月から11月の間に雇用する 平均雇用保険被保険者数×5万円 |
法人事業者 | 20万円 |
20万円+令和3年9月から11月の間に雇用する |
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施