弘前市では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により休職等を余儀なくされた市民等と人手不足に悩む農業現場とをマッチングし、市民生活の安定と農業現場での人手不足の解消を図るため、臨時作業員等として受け入れた際の賃金の一部を支援します。
賃金実支出額(交通費・賞与等を除く。)の2分の1(上限:3,000円×勤務日数)
全業種の補助金・助成金・支援金の一覧
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高槻市ではコロナ禍における原油価格や物価の高騰による影響を受ける中、高齢者、障がい者を対象に栄養改善と安否確認を目的として実施している配食サービス事業者に対し、支援金を交付します。
●3,000食以上5,000食以下 15万円
●5,001食以上10,000食以下 30万円
●10,001食以上15,000食以下 45万円
●15,001食以上20,000食以下 60万円
●20,001食以上 80万円
高槻市は、市内に従業員の居住を目的とした社宅等を整備等した法人に対して、その費用の一部を補助します。
利用をお考えの事業者さまは、必ず事前にご相談ください。
中小企業事業者を対象に、省エネや業務効率向上のための設備導入費用の一部を補助します。対象となるものは購入前に申請し、市からの承認を受けた後に購入したものです。
農業用機械や施設の導入等に対して助成する標記事業について、要望調査を実施します。つきましては、本事業の申請を希望される方は農政課までご連絡ください。
【融資主体支援タイプ】
補助率:10分の3以内・上限額:300万円
農産物の輸出に向けた取り組みなど意欲的な取り組みにによる農業経営の発展に向けた農業用機械、施設の導入を支援します。
融資主体型の補助事業となります。
本事業を活用し、農業用機械・施設等を導入する場合は農協や銀行等の機関から融資を受ける必要があります。
※申請時点では融資の申込は必要ありません。
補助率:2分の1以内
上限額:法人3,000万円、法人以外1,500万円
弘前市内に店舗等を有する中食・外食事業者、宿泊事業者、食品事業者等が、「つがるロマン」や「まっしぐら」の消費拡大に向けた以下の取組を行う場合、経費の一部を補助します。
①地元産米需要拡大事業(上限額:100万円)
②米粉活用促進支援事業(上限額:100万円)
自然災害や価格低下など、あらゆるリスクによる減収を補てんする収入保険制度への加入を促進するため、新たに加入する方の掛捨て保険料の一部を補助します。
※加入申請12月までの収入保険の掛捨て保険料を補助します。
・補助金の額:補助対象経費の50%に相当する額以内の額
※100円未満の端数は切り捨て
弘前市では令和4年の大雨被害を受けた農業者の方が対象金融機関から借り入れた資金について、利子の一部を助成します。
・借入目的:令和4年の大雨災害により悪化した農業経営の維持及び安定に必要な再生産資金
・融資実行期間:令和4年8月3日~令和5年3月31日
・利子助成率:最大年0.5%
デジタル技術を活用して、タイムリーに節電要請及びインセンティブ付与等を行う電気事業者に対し、その取り組みに必要な経費の一部を助成します。 また、都内の事業所で実施するデマンドレスポンスをより効果的に実施するためのエネルギーマネジメントへの取組に必要な経費の一部を助成します。
■【助成1】行動変容に資するDRの実施に係る経費の助成
申請期間
令和6年度 夏季の都節電推進期間:令和6年2月1日(木)から令和6年6月28日(金)まで
令和6年度 冬季の都節電推進期間:令和6年2月1日(木)から令和6年11月29日(金)まで
夏季・冬季キャンペーン一括申請:令和6年2月1日(木)から令和6年6月28日(金)まで
助成対象経費・助成金額
①助成対象事業の実施に係る経費(以下②及び③を除く)
・節電キャンペーンにおいて、5日以上の節電を達成した事業所の件数に10万円を乗じた額
②システム構築・改修に関する設計・開発等に要する経費
・助成対象経費の額とし、上限額:2,500万円
③ソフトウェア(ライセンス)の利用等に要する経費
・助成対象経費の2分の1の額とし、上限額:3,600万円
ただし、令和4年度において実施する助成対象事業に要する経費にあっては、上限額:1,200万円
■【助成2】 エネルギーマネジメントの実施に係る経費の助成
申請期間
令和6年度 夏季の都節電推進期間:令和6年2月1日(木)から令和6年6月28日(金)まで
令和6年度 冬季の都節電推進期間:令和6年2月1日(木)から令和6年11月29日(金)まで
夏季・冬季キャンペーン一括申請:令和6年2月1日(木)から令和6年6月28日(金)まで
助成対象経費・助成金額
①エネルギーマネジメントの実施に要する経費
・助成対象経費の5分の4の額とし、上限額:80万円
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施