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企業立地に際して藤沢市民を雇用した企業に対して、雇用人数等に応じて助成する制度です。
正社員1人につき：1年継続雇用（1回目）100万円・2年継続雇用（2回目）50万円（中小企業は75万円）・3年継続雇用（3回目）50万円（中小企業のみ）
補助金の限度額：1企業あたり1億円
※パート社員や派遣社員は、補助金交付の対象にはなりません。ただし、正社員となった場合は補助の対象となります。
大阪府の企業立地促進補助金には、「府内投資促進補助金」と「外資系企業等進出促進補助金」があります。
・府内投資促進補助金
既存工場集積地の維持・発展に向け、市町村の産業振興やまちづくり施策と連携し、ものづくり中小企業等の投資や新規立地の促進を図るため、工場又は研究開発施設の新築や増改築を行う企業に対し補助を行います。
補助の対象とする施設は、（１）「産業集積促進地域における工場又は研究開発施設」と（２）「研究開発施設の投資促進を奨励する市町村における先端産業の研究開発施設」であり、立地（投資）に必要な経費の一部を補助します。
【投資に対する補助】
投資額41億円以上
府内の事業所における操業開始日の府内常用雇用者の総数が交付申請時の数を下回らないこと
補助率：家屋・機械設備等の５％（府内に本社、工場又は研究開発施設を持つ企業は10％）
限度額：３千万円
申請時期補助対象事業の契約又は発注の日の前日まで
【法人事業税に対する補助】
申請時に府内常用雇用１０人以上、府内新規雇用５人以上確保すること
補助率：操業開始年度の翌年度及び翌々年度の事業活動に賦課される法人事業税相当額の50％
限度額：２千万円
申請時期操業を開始する事業年度の翌（々）年度末に係る法人事業税を納付した日から３ケ月後の日まで
・外資系企業等進出促進補助金
対日投資を促進し、大阪産業の高度化及び活性化を図るため、府内に本社を設置する外資系企業等に対し、投資額等の一部を補助します。
【家屋取得の場合】家屋・設備等の５％
【家屋賃借の場合】賃料等の１／３（24ヶ月間）
船橋市では、企業の新たな施設の立地及び再投資を促進し、併せて市民の雇用機会の拡大を図ることで、市経済の活性化を推進するための「船橋市立地等企業促進事業補助制度」を設立しています。
・新規立地 限度額：1億円×1年～3年
・再投資 限度額：1億円×3年
・雇用創出支援 限度額：6000万円
※医療・健康及び環境・エネルギーに係る産業の方は、平成28年度以降より上記の内、固定資産税相当額（家屋分、償却資産）について2割加算されます。
松戸市では、新たに市内で事業所を立地する場合（新規所有型・新規賃借型）および既存の工場等の再投資を行う場合（再投資型）の、企業立地促進補助制度を用意しています。
固定資産税・都市計画税に対する補助（新規所有型）
補助率：2分の1以内（上限3,000万円 1年あたり）
※本社を立地する場合は、補助率：3分の2以内（上限3,000万円 1年あたり）
土地・施設の賃借料に対する補助（新規賃借型）
補助率：3分の1以内（上限500万円 1年あたり）
※事務所を立地する場合は、補助率：2分の1以内（上限2,000万円 1年あたり）
雇用奨励補助（新規所有型・新規賃借型）
補助金額：新規常時雇用者1名当たり月額2万円（上限500万円 1年あたり）
※本社を立地する場合は、上限1,000万円 1年あたり
・市内で再投資を行う場合（再投資型）
固定資産税・都市計画税に対する補助
補助率：3分の1以内（上限2,000万円 1年あたり）
※まずは事前に相談してください。
松戸市では、市内にホテル等を立地する企業に対してホテル等立地促進補助制度を用意しています。
※本制度の活用に当たっては、事前にご相談ください。
＜ホテルを立地する場合＞
・固定資産税・都市計画税に対する補助
補助率：2分の1以内（1年当たり上限3,000万円）
・土地・施設の賃借料に対する補助
補助率：3分の1以内（1年当たり上限1,000万円）
・雇用奨励補助
補助金額：新規常時雇用者1名当たり月額2万円（1年当たり上限500万円）
※1と2は、重複して申請できません。
補助期間：最大3年間
＜コンベンションホール・コンベンションホール付きホテルを立地する場合＞
・固定資産税・都市計画税に対する補助
補助率：3分の2以内（1年当たり上限3,000万円）
・土地・施設の賃借料に対する補助
補助率：2分の1以内（1年当たり上限2,000万円）
・雇用奨励補助
補助金額：新規常時雇用者1名当たり月額2万円（1年当たり上限500万円）
・運営費補助
補助金額・補助率：コンベンションホールの運営にかかる人件費又は委託料の2分の1以内（1年当たり上限500万円）
補助期間最大10年間
雇用や昼間人口を増加させ、もって経済の振興を図ることを目的に、市内に新たにサテライトオフィスやイノベーション施設等の対象施設を設置し、運営する事業者に対し、その設置費用（初期費用）及び運営費の一部を補助します。
※令和6年度より補助対象経費（運営費）に入退室管理システム使用料が追加となりました。
柏市では、新たに市内で工場や研究所などを立地する場合、既存の事業者の方が新たに用地を取得し、再投資を行う場合に活用できる、企業立地促進事業奨励金を用意しています。
・投下固定資産額の2パーセント（市内企業の再投資、インキュベーション施設からの移転の場合は1パーセント）
・補助上限額：200万円
・対象期間：1年間
※本奨励金の活用に当たっては、千葉県立地企業補助金制度への申請も必要となります。
中百舌鳥駅周辺区域のうち、堺市の指定する地域に、スタートアップ企業等のビジネス活動のためのフレキシブルオフィス（コワーキングスペース、シェアオフィススペース、モバイルワークオフィススペース及びサービスオフィススペース等の一時使用賃借またはサービス利用の形態のオフィス）やスモールオフィス（床面積が50平方メートル未満のオフィスで個別空調が整備されたもの）の開設を支援します。
中百舌鳥地域における事業所集積を促進し、新技術・新産業及び雇用の創出を図ることで、本市産業の振興に資することを目的として、対象経費の一部を補助いたします。
さいたま市が対象とする産業分野に関する製品製造又はそのための技術提供を行う企業が、対象機能を有する事業所等を当市に開設する場合に、経費の一部を補助します。
＜さいたま市産業立地促進補助金＞
・補助率10％
・限度額10億円（大型特例）・2億円（中小企業）
＜さいたま市産業進出促進事業所等賃借料補助金＞
・賃借料3ヶ月分
・限度額1000万円
川越市内で事業所の新設または拡張を行う企業等に対して、企業立地奨励金、雇用促進奨励金を交付する支援制度です。
（1）企業立地奨励金
立地をする製造業の事業所が操業を開始した日以後、その事業所の土地、家屋及び償却資産について課した固定資産税・都市計画税相当額の合計額に、区分・年度に応じた割合を乗じて得た額を、操業開始日以後、最初の固定資産税・都市計画税の課税年度の翌年度から起算して3年間交付します。
・補助率：100％～50％
（2）雇用促進奨励金
企業立地奨励金の対象事業者が、立地をした事業所の操業開始時に川越市内に住所を有する者を常時雇用従業員として新たにその事業所において雇用し、かつ、その雇用の期間が操業開始日から初年度の企業立地奨励金等の交付申請の日までにおいて1年以上継続しているときには、その常時雇用従業員1人当たり30万円（限度額300万円）を初年度に1回交付します。
