全業種の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2021/04/15~2022/03/24
東京都:令和3年度 企業主導型保育施設設置促進助成金
上限金額・助成額
375万円

国(内閣府)の企業主導型保育事業により保育施設の整備に取り組む事業者に、都内での開設にあたり国の助成対象とならない備品等の購入経費を、東京しごと財団が助成する制度です。

助成限度額:

保育施設の
定員数
限度額
通常備品分 多摩産材製備品
購入上乗せ分
保育業務支援
システム導入
上乗せ分
最大助成
限度額
20名以下 75万円 25万円 75万円 175万円
21~30名 90万円 27万円 90万円 207万円
31~40名 100万円 30万円 110万円 240万円
41~70名 145万円 43万円 130万円 318万円
71名以上 172.5万円 52.5万円 150万円 375万円
全業種
ほか
公募期間:2024/05/08~2024/12/17
東京都:令和6年度 女性の活躍推進助成金
上限金額・助成額
500万円

女性の新規採用・職域拡大を目的として、女性が少ない職種に積極的に女性を採用・配置する都内中小企業等に対し、職場環境の整備に係る費用の一部を助成します。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
福岡県:令和6年度 福岡市新規創業促進補助金
上限金額・助成額
7.5万円

新たなチャレンジを行う創業者を後押しし、創業の裾野を広げるため、国の特定創業支援等事業(注)を活用して登録免許税半額軽減を受けた方に対し、残りの半額相当額を支援します。

(注)特定創業支援等事業とは…創業に必要な4つの知識(経営、財務、販路拡大、人材育成)が身につく特定の個別面談やセミナーを受けた方が、登録免許税の軽減など様々なメリットを受けることができる国の制度です。

助成額:
・株式会社設立の場合:一律 75,000円
・合同,合名,合資会社設立の場合:一律 30,000円
※予算に限りがあるため、補助金の申請受付は、募集期間内・予算内で先着順。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
東京都:介護休業取得応援奨励金
上限金額・助成額
55万円

都内中小企業等が従業員に介護休業を取得させ、職場環境を整備した場合に、その企業等に奨励金を支給することで、介護休業の取得を促進し、就業継続を後押しする制度です。

全業種
ほか
公募期間:2021/08/09~2021/09/17
公募期間:2023/04/03~2023/06/30
東京都:令和5年度 妊娠中の女性労働者に係る母性健康管理措置促進事業奨励金
上限金額・助成額
10万円

新型コロナウイルス感染への不安を抱える妊娠中の女性労働者が安心して出産に臨めるよう、母性健康管理措置【注1】として休業が必要とされた方々が取得できる休暇制度の整備を、奨励金の支給により後押しします。このたび、令和4年度の募集を開始します。

【注1】妊娠中の女性労働者が、保健指導・健康診査を受けた結果、その作業などにおける新型コロナウイルス感染症への感染のおそれに関する心理的なストレスが母体または胎児の健康保持に影響があるとして、主治医や助産師から指導を受け、それを事業主に申し出た場合、事業主はこの指導に基づいて必要な措置を講じなければなりません。

 

全業種
ほか
公募期間:2024/09/25~2024/10/04
東京都:令和6年度 創業助成事業/第2回
上限金額・助成額
400万円

都内開業率の向上を目標に掲げ、東京都及び公益財団法人東京都中小企業振興公社では、都内で創業予定の個人又は創業から5年未満の中小企業者等に対し、賃借料、広告費、従業員人件費、市場調査・分析費等、創業初期に必要な経費の一部を助成する「創業助成事業」を実施しています。

◆過去の採択状況

年度 H29 H30 H31(R1) R2 R3 R4
申請者数 863 600 808 1,037 1,140 1,210
採択者数 115 151 152 156 157 162
採択率 約13.3% 約25.2% 約18.8% 約15.0% 約13.8% 約13.4%

 

全業種
ほか
公募期間:2021/05/10~2021/12/24
東京都:令和3年度 テレワーク定着促進助成金
上限金額・助成額
250万円

感染症の拡大防止と経済活動の両立に向けて、テレワークを更に定着させるため、都内中堅・中小企業に対してテレワークの導入に必要な機器やソフトウエア等の経費を助成する制度です。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
東京都:働くパパママ育業応援奨励金
上限金額・助成額
410万円

令和6年度より名称変更しました。過去に本奨励金を受給していない企業等が申請できます!

以下、4つのコースに分けて支援を行います。
・働くパパコースNEXT
(公財)東京しごと財団では、東京都と連携して、男性従業員に合計15日以上育業させ、育業しやすい職場環境を整備した都内中小企業等を支援します。 
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/boshu/papayoukou.html

・働くママコースNEXT
(公財)東京しごと財団では、東京都と連携して、女性従業員に合計1年以上の育業させ、就業継続しやすい職場環境を整備した都内中小企業等を支援します。
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/boshu/mamayoukou.html

・パパと協力!ママコース
(公財)東京しごと財団では、東京都と連携して、女性従業員に子の父と協力して子育てすることを前提とした合計6か月以上1年未満の育業をさせ、仕事と育児の両立に向けた取組計画を作成した都内中小企業等を支援します。
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/boshu/kyouryoku_mamayoukou.html

もっとパパコース
(公財)東京しごと財団では、東京都と連携して、育業しやすい職場環境を複数整備し、複数の男性従業員に育業させた都内企業等を支援します。

https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/boshu/mottopapayoukou.html

全業種
ほか
公募期間:2020/04/01~2023/05/31
全国:雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)
上限金額・助成額
1.2万円

緊急雇用安定助成金は、令和5年3月31日をもって終了しました。

2023/02/06追記:緊急雇用安定助成金は、令和5年3月31日をもって終了する予定です。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
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2022/12/22追記:令和4年度第2次補正予算をもって、雇用調整助成金の特例措置等について段階的な縮減が行われる見込みです。https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/22hosei/index.html
2022/07/04追記:対象期間が令和4年9月30日まで延長されました。
2022/03/02追記:対象期間が令和4年6月30日まで延長されました。
2021/12/22追記:対象期間が令和4年3月31日まで延長されました。(変更前:~令和3年9月30日)
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通常時の雇用調整助成金とは別に、令和2年4月1日から令和4年9月30日までの期間を1日でも含む賃金締切期間(判定基礎機関)を対象に、「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例」として助成率および上限額の引き上げをおこなっています。

「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、「労使間の協定」に基づき、「雇用調整(休業)」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するものです。

また、事業主が労働者を出向させることで雇用を維持した場合も、雇用調整助成金の支給対象となります。

◆助成内容:

出典:令和4年10 月以降の雇用調整助成金の特例措置等及び産業雇用安定助成金の拡充について

全業種
ほか
1 1,762 1,763 1,764 1,765 1,766 1,775
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