17631〜17640 件を表示/全20044件
情報通信産業の稼ぐ力を強化するため、県内IT事業者が実施する高付加価値なITビジネスの開発や他産業のDXに資するデジタル技術の開発・実証等を支援することにより、産業の高度化や労働生産性の向上を図るのが目的です。
県内IT事業者が有するデジタル技術を新ビジネスに活用する際に必要な技術的課題の抽出や事業化に向けたパートナー企業との提携、テストマーケティング等によるビジネスプランの構築・検証に対する費用を補助します。
応募申請書等の提出
■一次公募：令和５年５月１２日（金）１２：００まで
■二次公募：令和５年７月１０日（月）１２：００まで
長崎市では新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、市内の中小企業者の売り上げが減少している中、早期に新たな需要や販路を開拓し外貨を獲得するために、クラウドファンディングを活用した新製品開発や販路開拓等の取り組みを支援します。
補助率 3分の2（千円未満切り捨て）
補助限度額 30万円
事業期間：令和5年2月末日までに完了する事業
交付回数：同一補助事業者につき1回
※補助金の交付決定日からその日が属する長崎市の会計年度の3月10日までに、実際に支払った経費であること
※受付順で補助金の交付審査を行い、予算が無くなり次第、募集を終了します。
長崎市では、地域経済の活性化及び雇用機会の拡大に資する地元企業の事業規模拡大及び誘致企業の立地を促進するために、3つの奨励金制度を設けております。
・施設等整備奨励金
・建物等賃借奨励金
・雇用奨励金
限度額（総額）：10億円
※奨励金適用には、事前の協議が必要のためまずは産業雇用政策課（TEL：095-829-1313）へ連絡してください。
長崎県と県内市町では、地域の雇用創出につながる事業拡充にチャレンジする事業者を支援します。
長崎県では地場企業（県内立地後５年経過の誘致企業を含む）が行う新規雇用を伴う、工場等の新増設に対して、県外からの誘致企業向けと同様の支援策を提供することにより、県内の設備投資と新規雇用を促進します。
助成額：投資額の３～２０％ ＋ 新規雇用１人あたり５０万円 ＋ 地場企業発注割増
※投資額の助成率は新規雇用者数に応じて決定（２０人までは一律３％）
※地場企業発注割増とは、他の地場企業への新規発注実績を新規雇用者数に応じて助成
※限度額：３０億円（投資割１５億円 ＋ 雇用割５億円 ＋ 地場発注割増１０億円）
＜特例措置等＞
・重点分野（ロボット・IoT、航空機、半導体、医療、グリーン（次世代自動車・エネルギー））及び研究開発向け投資案件の場合、投資割の基本率は5％。
・指定工業団地や過疎地域への立地、新事業展開を図る場合等については助成要件を緩和。
（土地代を除く投資額１億円以上 かつ新規雇用５人以上）
・研究開発にかかる投資の場合は助成要件を緩和し、雇用割単価を一人当たり１００万円に引き上げ。
※専ら研究等の高度業務に従事する者が対象。（土地代を含む投資額１億円以上、かつ新規雇用５人以上）
佐賀市では市内に進出された企業(情報通信関連企業等)に対し優遇制度を用意しています。
・立地奨励金
取得した設備機器に係る固定資産税相当額を補助します。(最初に課税される年度から3年間)
・雇用奨励金
新規雇用者(市内在住)1人につき最高50万円を交付します。(事業開始1年後に判定し、当初1回交付。最高2.500万円)
・佐賀県企業立地促進特区による優遇税制
投下固定資産に対する固定資産税(土地、家屋、償却資産「機械および装置」)のうち対象となる部分について、5年間課税を免除し、その後5年間は税率を半減します。
・設備費補助
設備機器の取得・賃借に要した経費の2分の1(最高1.500万円)を補助します。(当初1回のみ)
・家賃の補助
オフィス賃料(共益費等除く)の2分の1を2年間補助します。ただし、佐賀市以外の機関から補助を受けた場合には、差額のみを補助します。
佐賀市ではテレワークなどを活用し本市に滞在される都市圏の企業及びその企業にお勤めの従業員様向けの支援をっています。
従業員の移動及び滞在にかかる旅費（実質負担分に限ります）
補助率：補助対象経費の2／3以内
補助限度額：佐賀市職員等の旅費に関する条例に基づく積算額の2／3を上限とします。
※滞在日数は６泊７日以上６０泊６１日を限度とします。
物価高騰の影響を乗り越えるため，設備等を新たに導入し，自社の生産性を向上させたいとお考えの方へ，設備等導入経費の一部を補助します。
補助金の申請前に，先端設備等導入計画について本市の認定を受ける必要があります。
まずは以下のページをご確認ください。
本補助金は事業承継前の経営者及び事業承継後間もない後継者の円滑な事業承継を図り、地域経済の基盤となる中小企業の事業維持に資するため、事業承継に向けて中小企業が行う新たな商品開発・サービス導入及び設備投資並びに後継者がいない中小企業が行う第三者承継の取組に対して支援を行うものです。
令和6年度の補助金申請の公募を次のとおり行いますので、交付を希望される方は、下記に基づき申請されるようご案内いたします。
「事業復活支援金」は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて売上が減少した中小法人・個人事業者に対する支援制度です。
佐賀県では、国の「事業復活支援金」の対象とならない（1）人格のない社団、（2）店舗等拡大事業者を対象とした県独自の支援制度を創設しました。
(1)人格のない社団の場合
給付額 ＝ 基準期間(※1)の売上高 ― 対象月の売上高 × 5か月分
※1「2018年11月～2019年3月」、「2019年11月～2020年3月」、「2020年11月～2021年3月」のいずれかの期間(基準月を含む期間であること)
(2)店舗拡大事業者の場合
給付額 ＝ （2021年4月以降の店舗拡大した日の属する月から2021年10月までの月平均の売上高 ― 対象月の売上高） × 5か月分
・給付上限額
法人・人格のない社団：最大250万円 個人事業者：50万円
※国の事業復活支援金制度の給付対象となる方は、佐賀型チャレンジ事業者事業復活支援金制度の対象外です。
