15291〜15300 件を表示/全23187件
公益財団法人東京都中小企業振興公社（以下「公社」という。）では、中小企業者等が抱える経営課題を解決するため、１テーマにつき年間８回を限度に、中小企業診断士、税理士、公認会計士、社会保険労務士等の専門家を派遣しています（専門家派遣事業）。
港区では、区内中小企業者等の皆様が、本事業を利用する際に、公社に支払う利用料に対し、補助を行っています。
※当補助金を申請する前に東京都中小企業振興公社の専門家派遣事業を申請する必要があります。
＜公社 専門家派遣HP＞https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/shien/specialist/ippan.html
区内中小企業がISO27001、エコアクション21、プライバシーマークの認証を新規に取得する際に、その経費の一部を補助します。
※更新の場合は対象になりません。
※過去にＩＳＯ等の種類に関わらず、「ＩＳＯ等取得支援事業補助金」の交付を受けた事業者も対象になりません。
募集枠：約３０件（先着順）
区内中小企業の方が、他社の製品との差別化を図るために特許権・実用新案権・意匠権・商標権を取得する際に、その経費の一部を補助します。
募集枠：特許権 ９件程度（先着順） 実用新案権、意匠権、商標権 １０件程度（先着順）
区内中小企業の方が、令和７年４月から令和８年３月までの産業見本市に出展する際の経費の一部を補助します。１社につき２回まで申請できます。
※区が主催又は共催するもの及び東京都が主催する産業交流展は対象になりません。
※その場で販売があるもの、自社及び共同で企画参画するもの、広く一般に公開されていないもの等の産業見本市は対象になりません。
※港区から交付決定される前に開始している産業見本市は対象になりません。
※予算額に達し次第受付終了。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を未然に防止する観点から、施設における感染者の有無に関わらず、施設が自主的に予防的な検査が実施できるよう、PCR検査の費用を補助します。
豊島区では区内の障害福祉サービス事業者等に従事している職員に対し専門性を高めるために必要な研修の受講料等の一部を助成します。
エコアクション21は、国際規格である「ISO14001」をもとに環境省が策定した環境マネジメントシステムです。
中小規模事業者でも取り組みやすい環境経営システムであり、ISO14001と比べ、「低コスト」での認証取得が可能です。認証を取得することで「顧客や取引先に対する信頼性が高まる」とともに「経営の効率化」にもつながります。
豊島区では、新規にエコアクション21を認証取得した場合、取得に要した審査費用及び認証・登録費用の一部を助成します。
※助成予定件数：2件
※予算の範囲を超えた時点で受付を終了します。
豊島区では、見本市等への出展を通じて区内中小企業者の販路拡大および自立的発展に寄与することを目的とするため、見本市等に出展する区内中小企業者に対し、その経費の一部を補助します。
豊島区では、（公財） 東京都中小企業振興公社の「専門家派遣事業」制度を利用する区内中小企業者に対して、その経費の一部を補助します。
専門家は、中小企業診断士、技術士、弁理士、社会保険労務士、税理士、公認会計士、ITコーディネータ、ブランディングデザイナー、ISO審査員等の資格者で診断・助言の実績がある方です。
群馬県では特別高圧電力の価格高騰の影響を受けている県内事業者に対し、電気代高騰分の一部を支援します。
■支援対象期間
第1回・第2回：令和5年4月～9月 ※受付終了
第3回・第4回：令和5年10月～令和6年5月
