全業種の補助金・助成金・支援金の一覧

公募期間：2024/05/13~2024/06/28

兵庫県神戸市：障がい者向けグループホーム整備費補助金

上限金額・助成額

1200万円

障がい者向けグループホームを既に運営中の事業者又は的確に運営することができると認められる事業者が、既存建物を活用して新たに共同生活住居を設置する場合（新規開設）若しくは共同生活住居を新築する場合（創設）又は既存の共同生活住居を改修する場合（既存改修）に要する費用の一部を補助します。

・新規開設または創設
(1) 市東部（東灘区・灘区・中央区）における整備
(2) 市東部以外での整備（市街化調整区域を除く）
(3) 市東部以外での整備（市街化調整区域）
補助上限額：1,200万円

・既存改修
補助上限額：500万円

医療，福祉

ほか

公募期間：2024/04/01~2025/03/21

岩手県北上市：ものづくり企業カーボンニュートラル補助金

上限金額・助成額

50万円

省エネ対策にお悩みのものづくり企業の皆さまへ、脱炭素経営への取組みを支援します。

製造業

情報通信業

ほか

公募期間：2025/06/02~2026/02/06

青森県十和田市：おいしい十和田野菜の健康な土づくり事業

上限金額・助成額

0万円

市内に住所を有する農業者が、出荷・販売を目的とした野菜を栽培するために実施した土壌診断に要する経費の一部を補助します。
（野菜栽培用の農地が対象であるため、米・大豆・小豆・麦・そば等の作付農地は対象外です。）
令和７年２月１日から令和８年１月31日までに業者へ依頼し、基本項目と塩基バランスを含む土壌診断を行ったものが対象となります。

農業，林業

ほか

公募期間：2025/04/18~2026/03/13

福島県郡山市：令和7年度 次世代自動車導入補助金

上限金額・助成額

0万円

郡山市では、地球温暖化対策の推進を図るため、走行時に温室効果ガスを排出しない次世代自動車の導入に補助金を交付します。

申請状況(令和7年9月30日時点)
​​残予算額：約990万円

全業種

ほか

公募期間：2024/04/08~2025/11/28

福島県郡山市：令和7年度 ブロック塀等安全対策事業補助金

上限金額・助成額

10万円

令和7年11月28日（金曜日）で受付を終了いたしました。
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市民のみなさまの生命身体及び財産等を地震等によるブロック塀等の倒壊による被害から保護するため、安全・安心なまちづくりに向けて危険なブロック塀等の撤去費用を補助する制度を実施しております。

お問い合わせ、ご相談は随時お受けしておりますので、開発建築指導課にお電話ください。

募集件数：10件程度（※予算の範囲内で先着順となります）

全業種

ほか

公募期間：2024/04/01~2025/03/31

埼玉県戸田市：公的資格等取得支援事業補助金

上限金額・助成額

0万円

戸田市内で事業を営む中小事業者等の事業活動の維持及び持続的な発展を図るため、公的 資格等の取得に係る試験や講習等の受講に要する経費を補助することにより、専門人材の育成・充実を支援します。

全業種

ほか

公募期間：2024/04/01~2027/03/31

福島県南相馬市：馬との触れ合いの場応援事業報奨金

上限金額・助成額

9万円

市では、馬事文化振興及び馬事関連観光の推進のため、馬事関連イベントや大会の誘致に加え、これらの開催支援や環境整備の一環として、地域における馬との触れ合いを目的とした事業（イベント）を主催する団体または企業に対し報奨金を交付いたします。

全業種

ほか

公募期間：2025/04/01~2026/01/31

秋田県横手市：空き店舗等利活用支援事業補助金

上限金額・助成額

0万円

横手市内の空き店舗を活用して、地域商業の活性化につながる事業を営む中小企業者の方に対して、かかる経費の一部を補助します。
また、すでに市内で事業を行っている中小企業者等で、ご自身が所有する店舗のイメージアップを図るために実施する店舗内外の改装及びこれらと一体として整備する看板設置にかかる費用の一部を補助します。

小売業

飲食業

サービス業全般

ほか

公募期間：2024/04/01~2025/03/31

福島県南相馬市：中小企業販路拡大支援事業補助金

上限金額・助成額

100万円

市内企業の競争力の向上を促進し、地域産業の振興を図るため、全国規模の展示会、見本市、商談会等に出展する費用に対し、補助金を交付する制度です。

全業種

ほか

公募期間：2020/03/13~2025/03/31

全国：合板・製材・集成材国際競争力強化・輸出促進対策交付金

上限金額・助成額

0万円

「総合的なＴＰＰ等関連政策大綱」（令和元年12月５日ＴＰＰ等総合対策本部決定）に即し、新たな国際環境の下で、合板・製材・集成材等の木材製品の競争力を高めるため、加工施設の効率化、競争力のある製品への転換、原木供給の低コスト化等を通じた体質強化、原木供給の担い手である林業経営体の販売力や労働安全衛生支援の強化等を図る取組への支援を行います。
また、木材製品の消費拡大を図る観点から、これまで木材利用が低位であった非住宅分野を中心とする建築物における木材利用を促進するため、ＪＡＳの格付実績の低い構造材（無垢製材又はＣＬＴ（直交集成板））等の消費拡大に向けた普及・実証の取組、ＣＬＴを用いた建築物の普及に向けた設計・建築等の実証、木質建築部材・工法の普及・定着に向けた技術開発等並びに非住宅及び住宅の外構部の木質化の普及・実証の取組への支援を行うとともに、木材製品等の輸出促進を図る取組への支援を行い、加えて、木質新素材による新たな市場開拓に向けた実証プラントの整備や林業の生産性向上に向けた異分野の技術導入の促進・実証等の林業分野における新技術の活用を推進する取組への支援を行います。

農業，林業

ほか