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帯広市では小企業資金（小企業、小口）、設備資金及び運転資金のうち新事業進出にかかる融資資金、ニューフロンティア資金、セーフティネット資金、新事業進出支援資金（新事業進出）、新規開業支援資金を借り受けた方で、市税を滞納していない方に対して、北海道信用保証協会で定めるところによる信用保証料について、予算の範囲内で保証料補給金として交付します。
ただし、保証料補給金の金額は融資額1千万円に相当する保証料までを限度とします。
輪島市では、中小企業等の世代交代を通じた市の経済の活性化を進めるため、国の支援制度と併せて活用してもらう事業承継の支援制度を新たに設けました。
【輪島市の補助額・補助率】
国の補助金額の３分の１ 上限200万円
旭川市では暗渠排水及び除レキと畦畔撤去・均平による農地の拡大化などの区画整理を支援します。
旭川市では国庫補助事業で施行した造林事業に対して、森林所有者の負担軽減のため、市及び道が一体となって支援します。
森林環境譲与税の活用に向けた基本方針（令和元年８月１日策定）に基づき，適切な森林の整備の推進や促進につながる林業機械等の導入を支援するために旭川市林業担い手確保育成支援補助金を交付します。
※今年度から交付要件が一部変更になりました
金沢市では、既存の海外ECサイトへ出店または自社の海外ECサイトを構築する事業に要する経費の一部を助成します。
・助成額
対象経費の1/2以内・限度額100万円
金沢市ではものづくり企業の人材確保及び人材育成を目的に高度な知識や技術を習得するリスキリングを支援するため、従業員の技能検定受検にかかる経費の一部を助成します。
・助成額
対象経費の1/2 限度額 1名につき1万円まで
金沢市では、新型コロナウイルス感染症や原油・原材料価格及び物価高騰の影響を受けた中小企業者を支援するため、金沢市中小企業振興特別資金又は金沢市緊急経営安定特別資金の借り入れにかかる信用保証料を助成する制度を追加するとともに、既存制度の期間を延長します。
金沢市では中小企業のデジタル人材育成促進や、生産性向上・新たな付加価値の創出を図るため、事業主が負担するデジタル人材試験の受験手数料及び対策講座受講料に対し、助成金を交付します。
金沢市では道路に面するブロック塀の倒壊等による事故を未然に防止し、通行人の安全や、災害時における道路機能を確保するため、ブロック塀の除却に要する費用の一部を補助するものです。
補助金額の算定
○道路に面するブロック塀等
補助金額 ＝ 3,500円（1平方メートルあたり） × 除却するブロック塀等の見付け面積（平方メートル）
限度額 10万円 （※1）
○通学路又は緊急輸送道路に面するブロック塀等
補助金額 ＝ 7,000円（1平方メートルあたり） × 除却するブロック塀等の見付け面積（平方メートル）
限度額 20万円
