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地震発生における危険ブロック塀等の倒壊による事故を防止するとともに、緊急輸送道路や避難経路の機能及び安全性を確保するため、道路等に面した民間の危険ブロック塀等の撤去を行う所有者等に対して、補助金を交付します。
（注意）業者との契約・工事の着手が、補助金の交付決定前に行われている場合は補助の対象外となります。
東京23区への通勤者や在住者で、小豆島町に移住し、香川県が移住支援金事業の対象とする求人に就職又は香川県が実施する起業支援事業の交付決定を受けた方を対象に、2人以上で最大100万円、単身で最大60万円の補助金を交付します。
また子育て世帯の場合は、18歳未満の者1人につき、100万円を加算します。
小豆島町では移住・定住促進と地域活性化を目的として、「空き家バンク」に登録された物件の修繕や家財道具の撤去などに掛かる費用を助成する制度を行っています。
「空いている家を貸したいけど、修繕が必要だし…」「家財道具が残っているから…」と考えている方、この機会に是非ご活用ください。
(注意)業者との契約・工事の着手が、補助金の交付決定前に行われている場合は補助の対象外となります。
農業・農村は、国土保全,水源かん養,自然環境保全,景観形成等の多面的機能を有しており、その利益は広く国民全体が享受しています。
近年、農村地域の高齢化,人口減少等により、地域の共同活動等によって支えられている多面的機能の発揮に支障が生じつつあります。
また、地域の共同活動の困難化に伴い、水路,農道等の地域資源の維持管理に対する担い手の負担が増大し、担い手の規模拡大が阻害されることも心配される状況にあります。
このため、平成27年度から施行された「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」に基づき、農業・農村の多面的機能の発揮のための地域活動や農業の継続等に対する支援を行い、多面的機能が今後とも最適に発揮されるようにするとともに、担い手の育成等構造改革を後押ししていく必要があります。
町では、少子高齢化に伴う人口減少により、島内で働き手の確保が難しい状況にある町内に本社若しくは事業所を有する法人（注1）に対し、学生（注2）や就業希望者（注3）の雇用機会創出を図り、インターンシップの積極的な受け入れを促進するため、その実施に要する経費について支援金を給付します。
（注1）法人格を有する法人。ただし、地方自治法に基づく財産区及び認可地縁団体並びに宗教法人法に基づく宗教法人を除く。
（注2）高校、大学、短期大学、高等専門学校、専修学校に在籍する学生
（注3）本町での就業を希望し、インターンシップに参加する年度の4月1日時点で18歳以上である者
町では、産業の振興及び発展を目的に、国内外で新規販路開拓に主体的に取り組む町内に本社若しくは事業所を有する法人（注1）又は町内に住所を有する個人事業者に対し、展示会等（注2）の出展に係る経費について補助金を交付します。
（注1）法人格を有する法人。ただし、地方自治法に基づく財産区及び認可地縁団体並びに宗教法人法に基づく宗教法人を除く。
（注2）商談や販路の開拓を目的に開催される商談会、見本市及び展示会並びに対面販売や試食販売を行う催事をいう。
新規就農者の経営発展支援事業について、中讃農業改良普及センターから送付がありましたので、掲載します。
新規就農者の方で、機械の導入をご検討されている方は、当課までご相談ください。
※令和３年度以降については、現時点で実施の有無自体未確定ですので、継続予定事業の扱いということで、ご了承ください。
中山間地域等直接支払制度とは、農業生産条件の不利な中山間地域において、集落単位で協定を締結した上で、みんなで農用地の維持管理を行う場合に、面積に応じた交付金を受けられる制度です。交付金は、草刈りなどの農業生産活動資金の一部に充てることができます。
高齢者が安心して生活することができるようにバリアフリー化され，状況把握サービス及び生活相談サービス等を提供する「サービス付き高齢者向け住宅を整備する事業者に対し，地域優良賃貸住宅として整備費用の一部を補助します。
中山間地域では、平地と比べて高齢化率が先行しており、農業条件も不利なことから、耕作放棄の発生などにより、大切な『多面的機能』の低下が心配されています。
当制度は、中山間地域での農業生産活動を続けることにより、農地を適切に保全し、『多面的機能』を確保していくことを目的として制定されました。
