苫小牧市では外国人観光客を対象として本市への誘客促進やサービスの充実を図ることを目的とする環境整備を行う店舗・施設に対し、経費の一部を助成します。
補助対象経費のうち、消費税を除いた額の10/10以内(千円未満は切り捨て)
1施設あたり 最大5万円
北海道の補助金・助成金・支援金の一覧
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コロナ禍における原油価格・物価高騰等の影響は、市内中小・小規模事業者に業種業態を問わず幅広く及んでおり、売上または利益が大幅に減少した事業者に対し、苫小牧市では事業を継続するための緊急的な支援を実施することにより、市内中小・小規模事業者の休廃業を防ぐとともに、雇用維持につなげるための支援を行います。
・複数店舗経営、法人、個人に関わらず、1事業者あたり、10万円を給付
※1事業者につき1回限りの申請となります。
室蘭市では、⾧期化するコロナ禍に加え、原油価格や物価の高騰が続く中で特に影響を受けている小規模な事業者、生活衛生関連事業者、運輸関連業者等に対して、事業を継続するための支援として、下記のとおり給付金を支給します。
<生活衛生関連事業>
・事業規模による給付金額(基本額)
飲食業以外
中小企業 :30万円 小規模企業:10万円 個人事業主:10万円
飲食業
中小企業 :30万円 小規模企業: 5万円 個人事業主: 5万円
<運輸関連事業>5万円~30万円
<上記に該当しない小規模事業者>5万円
石狩市では石狩市中小企業特別融資資金の融資を利用し、対象期間中に同制度の融資に対して支払った利子のうち融資利率の0.5%を補助します。
1.後継者人材バンク
後継者人材バンクに登録された「創業希望者」を「後継者不在の中小企業」に引き合わせ、創業希望者による引継ぎへの支援を行っております。
2.事業承継・引継ぎ補助金
後継者不在の中小企業から経営資源を引き継いで創業した後、設備投資や販路開拓等の新たな挑戦にかかる経費を補助します。
2022/11/14追記:申請期限を令和4年(2022年)12月23日(金)まで延長しました。
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北広島市では、原油価格及び物価高騰の影響を受け、長期にわたる新型コロナウイルス感染症の感染対策を実施する市内事業者に対し、費用負担等を軽減するため支援金を支給します。
市内にある事業所1店舗につき3万円
※市内に複数事業所がある場合、店舗ごとに支給
北見市では企業立地促進法の同意を契機として、IT関連企業の立地を促進し、集中的に分譲地の売却を進めるため、企業の土地取得費の一部を、補助金として助成します。
・補助金額は、用地取得費の40%の額を基本とする。
北見市ではIT関連企業の進出および事業化を促進するため、市外から市内へ進出した企業に対し、航空運賃の一部を事業開始後、最長3年間補助します。
1.条件を満たす企業の事業開始後1年間を経過した後の精算払い(最長3年間)
2.補助対象航空運賃(発着陸のいずれかが女満別空港であって、事業計画書に基づく出張又は用務を行った社員等が利用した航空運賃)に対して、100分の50以内の補助(年間最大200万円)
北見市ではIT関連企業の進出および事業化を促進するため、市外から市内へ進出し、賃貸物件に入居する企業に対し、入居料等の一部を入居後3年間補助します。
<例>
常用従業員数4人までの1人につき・一人あたり基準面積12.0平方メートル・月額基準金額24,000円(30,000円)
※交付する補助金の額は、実際に支払った入居料等を超えない額となります。
北見市では企業誘致に直結する有益な情報を提供し、かつその情報を元に企業誘致のための交渉を主体的に行った企業等で、その活動の結果、本市への企業誘致が成功した場合に、企業誘致に係る成功報酬として「報奨金」を交付します。
<土地・建物・設備に関する報奨金>
上限500万円(1回限り)
<雇用に関する報奨金>
上限は1,000万円(1回限り)
企業誘致が実現し、当該企業の操業開始後1年間を経過した後の「後払い」とし、この場合、必要に応じて操業を確認する為の実態調査を行うこともあります。
※企業誘致に結びつかなかった場合において、情報の収集・提供、企業誘致交渉の手間や各種費用などがあっても、市は経費の負担はおこないません。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施