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1641〜1650 件を表示/全1797件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
食品の輸出に際し，輸出先国が食品衛生等の観点から設定した規制やニーズに対応するために必要な輸出向けＨＡＣＣＰ等への適合化に取り組むための経費の一部を補助します。
補助対象経費の２分の１以内の額とし，最大５０万円を限度とします。
なお，同一の補助事業について複数年度にわたり申請する場合は，各年度の補助金額の合計が５０万円までとなります。
※補助金の申請・交付は，同一年度中に１補助事業者当たり，１回限りとします。
２０２３年度の受付期間は，令和５年４月３日～令和６年２月２９日までです。
函館市内製造業者等が，海外への販路拡大を目的として，海外で開催される展示商談会の参加に要する経費の一部を支援します。
（１）旅費以外の対象経費
旅費以外の対象となる経費の１／２以内の額とし，最大５０万円（出展対象が食品の場合は３０万円）を限度とします。
※当該年度で１回限りの補助金の交付となります。
※同一の展示商談会への出展に対しては，最大３回まで補助金活用することができますが，２回目以降の出展にあたっては，交付する補助金の額の上限を２分の１にします。（最大２５万円，出展対象が食品の場合は１５万円）
※予算の範囲内での補助金交付となります。
（２）渡航者１名分の旅費
次の要件をすべて満たす場合，経費の１／２以内の額を最大１０万円まで補助します。
・函館市が海外有望市場として指定するASEAN諸国および北米（アメリカ，カナダ）で開催される展示商談会に出展する場合
・函館市が指定する海外ビジネス人材育成セミナー等を修了した者が出展業務に従事する場合
（指定セミナー修了日から翌年度末までの期間内に開催される展示商談会のための旅費が補助対象となりますが新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し，今年度は令和元年度～令和４年度の指定セミナー修了者の旅費が補助対象となります）
※当該年度で渡航者１名分１回限りの交付となります。
太陽光発電システム，定置用リチウムイオン蓄電池，ガスエンジンコージェネレーションシステムを対象に「新エネルギーシステム導入補助金」として購入費の一部補助を行っています。
※国や北海道等の補助金との併用はできません。
※令和8年度からは，家庭用燃料電池（エネファーム），電気自動車等（EV・PHEV）については補助対象外です。
中小企業組合を取り巻く環境が日々変化しているなかで、中小企業・小規模事業者の経営力を向上させ、収益を改善するために実施する取組に対し、費用の一部を助成します。
募集件数：全道で10件程度を予定します。
この補助金は、室蘭市内の中小企業者がロボット・IoT・AI等の先端技術活用を検討、導入、またはIT・情報サービス事業者によるシステム開発により、現場の課題解決や改善によって企業の課題を解決し、生産性や付加価値の向上等を図ることを目的とします。
１．先端技術導入診断事業
補助率 3/4以内・補助上限額 30万円
２．IoT導入促進支援事業 ①IoT導入
補助率 3/4以内・補助上限額 40万円
３．IoT導入促進支援事業 ②IoT開発
補助率 3/4以内
補助上限額 80万円（室蘭工業大学との共同研究等を行う場合は42万円を限度として加算できる）
北海道内食品の高付加価値化を図るため、地域の食品加工施設（北海道総合研究機構 食品加工研究センター 試作実証施設を含む）を有効活用した食品開発のモデル事業を支援する。
・限度額：３０万円（千円未満切捨て）
・補助率：補助対象経費の２／３
・事業実施期間
補助金交付決定日から２０２３年２月末日まで
「環境（エネルギー）分野」において「さっぽろ連携中枢都市圏」内の企業者等が⾏う技術・製品開発の取り組みを⽀援することにより、環境（エネルギー）関連産業の活性化や市⺠⽣活の向上を図っていくことを⽬的とします。
限度額：1,000万円以内（千円未満切捨て）
補助対象経費の２／３以内
事業実施期間
令和4年4月1日から令和5年3月10日まで
ただし、補助対象経費の支出については、令和5年2月末日までに支払を終えた経費を対象とします。
北海道の多様な魅力ある農畜水産物を活用し、ターゲットとする市場ニーズ及び販路を踏まえ、アドバイザーが具体的なアドバイスをし、新商品開発を支援することで、北海道の農畜水産物の付加価値向上を促進するとともに、札幌市の食関連産業の振興を図ることを目的とし、全国への商業流通を目的に明確かつ具体的な販路が設定され、北海道内で開発・製造された加工食品の商品開発を行う取組を支援します。
補助金額:
(1)上限250万円以内(2)上限100万円以内
補助対象経費：2分の1
一般財団法人さっぽろ産業振興財団では、国内外での販路拡大等を目指して、JFS、FSSC、ISO、SQF、ハラール認証、健康食品GMP等の各種認証を取得する取組及び取得に向け社内体制構築を行う取組であり、当該年度を含め2年以内に認証取得に努めていただく取組を支援します。
補助金額: 上限200万円以内
補助対象経費：2分の1
札幌市内に本社を置く中小企業等における、「DX（デジタル・トランスフォーメーション）」のモデルケースを創出するとともに、業界の垣根を越えて幅広い分野で展開されることで、DXを広く促進することを目的としています。
この目的を達成するため、市内IT事業者が市内中小企業者等のDXを実現する上での基盤となる、デジタル技術を活用した製品やサービスの開発及びその提供に掛かる経費の一部を補助いたします。
・補助対象経費の3分の2以内で、700万円を限度。
・補助対象期間
補助対象事業として採択を決定した日(令和5年(2023年)6月下旬頃)から令和6年(2024年)1月31日（水曜日）まで