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札幌市では、脱炭素社会の実現に向けた取組として、旧年式の車両から、走行中に二酸化炭素を排出しない燃料電池自動車や電気自動車への乗り換えを促進することで、自動車による環境負荷を減らすと同時に、二酸化炭素排出量を削減することを目的としております。
＜上限額＞
・燃料電池自動車(FCV)：50万円
・電気自動車(EV)：30万円
搭載された蓄電池容量1kWhあたり4,000円・軽自動車の電気自動車の場合は蓄電池容量1kWhあたり6,000円
・天然ガス自動車(NGV)、ハイブリッド自動車(HV)※緑ナンバーのバス、トラックのみ：30万円
国や公益財団法人全日本トラック協会等の公示する補助対象自動車と同種の一般自動車との価格差の10%
・V2H充電設備：本体購入価格(値引き後の税抜き額)の3分の1・25万円
・基礎充電設備(普通充電設備・充電用コンセントスタンド・充電コンセント)：15万円
補助対象経費(充電設備の購入費及び設置工事費)から札幌市以外から受けようとする補助金を引いた額の2分の1※集合住宅のオーナーやマンション管理組合などが集合住宅に設置する場合に限ります。

＜重要＞令和5年度からの変更点
限られた予算でより多くのゼロエミッション自動車等の導入を図るため、令和6年度より当補助制度の内容を見直し、補助額の変更を実施しました。主な変更点は以下のとおりです。

1. 電気自動車（EV）はバッテリー容量に応じた補助金額から、定額10万円/台に変更。
2. 軽電気自動車（軽EV）はバッテリー容量に応じた補助金額から、定額5万円/台に変更。
3. 燃料電池自動車（FCV）は上限50万円/台から、定額50万円/台に変更。
4. V2Hは上限25万円/台から、上限15万円/台に変更。
5. 電気自動車（EV)の高額車両（値引き後の車両本体価格が税抜840万円以上）は補助対象外となります。※ただし、バス及びトラックは除く。
6. 納税証明書の提出が不要となりました。代わりに申請書に市税を滞納していないことを誓約する欄を設けました。

■受付予定額
3,294万円（電気自動車（EV）、軽電気自動車（軽EV）、V2H充電設備、基礎充電設備分）
250万円（燃料電池自動車分（FCV））

市内の住宅に太陽光発電設備や定置用蓄電池を設置して、そのエネルギーを利用する方を対象に、工事費用の一部を助成します。

制度内容は令和6年度と同様です。補助金交付要綱や申請の手引きを確認の上、申請してください。