050-3503-7486
受付時間：平日 9:00 ~ 17:00
11〜20 件を表示/全47件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
精神障がい者が安心して地域で生活するための支援体制充実を図る必要があることから、精神障がい者を一定数以上受入れる市内事業者に対し、助成を行います。
市内で子供食堂又は子供学習支援教室を運営する団体に対して、予算の範囲内で開設・整備費用及び活動費の補助を行います。
新耐震基準が施行された昭和56年5月31日以前に 建築主事の確認を受けて建築され、現在居住しているか、 耐震設計又は耐震改修後に居住する木造住宅を対象に、 耐震設計費用の一部を補助します。（賃貸を除く）
新耐震基準が施行された昭和56年5月31日以前に建築主事の確認を受けて建築された木造住宅を対象に、耐震改修工事費や除却工事費の一部を補助する制度です。
令和7年度から限度額を増額しています。ご確認ください。
■耐震改修とは
耐震診断の結果（評点）が1.0未満の木造住宅について、耐震設計に基づく補強や耐震シェルター（建築物の構造とは独立した構造体）の設置などを行うことをいいます。
障がい者グループホーム（共同生活援助）での生活を望む障がい者の処遇の向上及び社会的自立の促進を図るため、本市の区域内において障がい者グループホーム（共同生活援助）の運営事業を実施する者に対し、予算の範囲内において、補助金を交付します。
市内中小企業者が、事業者本人又はその従業員の育成を目的として受講する研修等の受講費用を補助する制度です。補助金額の上限は5万円で、補助率は2分の1です。補助金交付回数は1事業者につき1回限りです。国、府等から補助金を受けている及び受ける見込みのある事業は、補助対象となりません。
新耐震基準が施行された昭和56年5月31日以前に建築主事の確認を受けて建築された住宅や特定の建築物を対象に、耐震診断費用の一部を補助する制度です。
■耐震診断とは
建物が地震に対してどれくらいの強度があるかを調べることをいいます。
個人が所有する木造住宅で耐震診断結果（評点）が1.0未満の場合、耐震設計、耐震改修の補助制度もあります。
厚生労働省より、「令和6年度(令和5年度からの繰越分）障害福祉分野のICT導入モデル事業」について、追加協議の通知がありました。
本補助事業について、意向がある市内事業者は、下記の通知文等を参照の上、期限までに協議書類を提出してください。
障害福祉分野におけるICTの活用により障害福祉サービス事業所等における業務効率化及び職員の業務負担軽減を推進するため、障害福祉サービス事業所等がICTを導入する際の経費を支援し、ICTの活用モデルを構築することを目的とする。
令和5年10月1日以降に相談支援事業所の指定を受けた法人に対し、指定を受けた日の属する月から最大2年間、相談支援事業所の賃借料の一部が補助金として交付します。
令和5年10月1日以降に初任者研修の申込みをした者が勤務する法人に対し、補助金を交付します。