京都市では、現在の厳しい社会経済情勢の下でチャレンジする、アーティストなど文化芸術関係者の意欲的な活動を社会全体で支え、持続的な文化芸術の発展を目指す「Arts Aid KYOTO(京都市 連携・協働型文化芸術支援制度)」を令和3年度に創設しました。
この度、この制度を活用した寄付金等を財源とし、補助金を交付する支援事業を令和7年5月2日(金曜日)から募集します。
採択予定件数:【一般助成枠(A・B)】(A):6件程度 (B):20件程度 【若手交流促進枠】:10件程度
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京都市では、現在の厳しい社会経済情勢の下でチャレンジする、アーティストなど文化芸術関係者の意欲的な活動を社会全体で支え、持続的な文化芸術の発展を目指す「Arts Aid KYOTO(京都市 連携・協働型文化芸術支援制度)」を令和3年度に創設しました。
この度、この制度を活用した寄付金等を財源とし、補助金を交付する支援事業を令和7年5月2日(金曜日)から募集します。
採択予定件数:【一般助成枠(A・B)】(A):6件程度 (B):20件程度 【若手交流促進枠】:10件程度
対象施設について、医療的ケアが必要な方や、強度行動障害のある方の受入れを目的として行う事業所の改造工事費を助成する。
下京区役所では、令和2年度から、区民の方々等が地域力を活かして主体的に行う活動を支援する補助金事業、下京区まちづくりサポート事業「SHIMOGYO+GOOD」を実施しています。
これは、地域や社会が抱える課題を「自分ごと、みんなごと」として捉え、解決に向けて共に取り組む、+GOOD(プラスグッド)な活動のはじめの一歩を応援する制度です。
令和7年度も、引き続き企業等も対象とし、子どもからお年寄りまで誰もが住み続けられるまちを目指した活動や地域課題の解決を持続可能な手法(ビジネス的手法等)で進める取組など、+GOOD(プラスグッド)な下京区をみんなでつくるための活動費を補助します。
上京区役所では、上京区内で実施される区民やNPO、事業者等の方々の自発的、主体的なまちづくり活動に対して、活動初動期にかかる経費の一部の補助等を行う「上京区民まちづくり活動支援事業」を実施しています。
この度、令和7年度の支援対象事業を募集します。
左京区役所では、区内で取り組まれる、まちの魅力向上や地域課題の解決に向けた、自主的なまちづくり活動を支援するため、令和7年度の「左京区まちづくり活動支援交付金」の交付対象事業を募集します。
また、交付申請を検討されている方向けの制度概要等の募集説明会を4月11日(金曜日)、17日(木曜日)に左京区役所にて開催します。
山科区では、山科区基本計画を推進するとともに、すべての人に「居場所」と「出番」があり、誰もが幸せを感じ、互いにつながり、支え合い、生きがいを持って活躍できるウェルビーイングなまちを目指しています。
その一助となるよう山科区役所では、山科区内で新しく地域コミュニティの活性化やまちづくりの活動にチャレンジをしようとする方を応援するため、「山科まちづくりチャレンジ応援事業」を実施しており、令和7年度についても引き続き、新しく意欲的なチャレンジを応援します。
京都市では、企業活動を支える社員・従業員の育成や、子育て中の方、ケアラー、高齢者などの多様な担い手がいきいきと活躍できる就労環境整備等への支援と専門家によるサポートを併せて実施することで、地域企業の成長・発展を目指すとともに、企業の魅力向上による担い手確保・定着を推進することを目的に「中小企業ひと・しごと環境魅力向上支援事業」を実施し、補助金交付対象事業の募集を行います。
京都市では、インバウンド需要の増加等を見据えて新たな事業展開を行う伝統産業事業者に対して、新商品開発に向けた原材料・道具・設備の導入や、国内外での新たな販売機会の創出に向けた取組を支援する「京都市伝統産業新商品開発・販路開拓支援事業補助金」の募集を開始します。
京都市では、中小企業等の持続可能な経営に向けて、DXの専門家を交えた戦略の検討や、導入経費の支援等を行い、生産性の向上や効率化等による経営基盤の強化を促進しています。
この度、中小企業等におけるDX戦略の構築から実践までを2年間にわたって支援するプロジェクトを開始し、支援対象者を募集します。
■採択事業者数
・採択事業者(専門家派遣、補助金支援)5社
・追加採択事業者(専門家派遣によるDX戦略の構築支援のみ) 5社
京都市では、豊かな森林と「木の文化」を未来へと継承・発展させるため、木や森林の良さを生かした新たな商品・サービスの開発、社会的課題の解決に繋がる事業等に取り組まれる事業者をふるさと納税型クラウドファンディングを通じて支援する「森林の応援団づくり事業」を実施しています。
この度、本事業の支援を受け、森林資源や森林空間等の活用を進める事業者を募集します。
■支援事業の採択
提出された計画書等の内容が、要件を満たしているか、森林の効果的な利活用につながるものか、ふるさと納税型クラウドファンディングでの目標達成の見込みはあるかなど、総合的に審査を行い、予算の範囲内で認定する事業を決定(5件程度)します。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施