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大津市では観光資源となる文化財等を保存し、継承し、及び活用するための経費の一部について助成金を交付することにより、本市の文化観光の振興に資することを目的としています。
・補助率：４分の３・３分の２
大津市では坂本地区景観形成実施計画の計画地区内の、県道比叡山線沿道地区地区計画の区域内において、当該地区計画の趣旨を踏まえた建造物の外観の整備を行う者に対し、当該整備に要する経費の一部を補助し、もって周辺の歴史的・自然的環境と調和した優れたまちなみの景観の形成を図ります。
・同一敷地内における補助事業に対して交付する補助金の限度額は、伝統的様式建造物が含まれる場合にあっては３，０００，０００円、伝統的様式建造物が含まれない場合にあっては １，５００，０００円とする。
・補助率３分の２
中小企業者が事業協同組合等を組織して行う共同事業に必要な施設の設置等に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付し、もって市内の中小企業の育成及び振興を図ることを目的とします。
大津市では、中小企業退職金共済法に基づく退職金共済制度及び、 所得税法施行令に規定する特定退職金共済団体が行う退職金共済に 関する制度への加入の促進を図るためその掛け金の一部を補助します。
・大津市が補助する額は企業主が納付する従業員及びパートタイム労働者に係る掛け金月額の20%。
※ただし労働者1人当たり月額500円を限度とします。
市内の大学の敷地又は立命館大学びわこ・くさつキャンパスの敷地内にあるインキュベーション施設を賃借し、大学との連携により新たな製品開発、技術開発等の事業展開に挑む中小企業者又は中小企業団体に対し施設の賃借料の一部を補助し、その事業活動を支援することにより、市内での創業、事業所設置を促し、もって本市産業の高度化と集積を図ることを目的としてます。
大津市では原油価格の高騰の影響を受けながらも、地域住民の日常生活に必要不可欠な移動手段である地域公共交通の運行を維持している事業者に対し、その運行に必要となる燃料等の購入に要する経費について、原油価格の高騰に伴う負担増に相当する額を対象に、予算の範囲内において補助金を交付し、もって地域住民の移動手段の維持・確保を図ります。
補助金率：補助対象経費の額の2分の1(千円以下切捨て)
新型コロナウイルス感染症の発生及びまん延の影響等により、これまで以上に手厚い人員配置の必要が生じる介護サービス事業所等（別表第1に掲げる事業所・施設等の種別をいう。以下同じ。）を運営する法人が、介護人材の確保や職員の処遇改善、職場環境の改善等を目的として取り組む経費に対し、財政的な助成を行うことにより、介護サービス事業所等が実施する介護職員の参入促進方策や職員の職場定着に資する方策を支援する。
（1）介護人材確保事業：上限額100,000円
（2）介護人材定着事業：上限額100,000円
・1法人1回限り
・補助率は10/10
※予算が上限に達したため、受付を終了いたしました。
大津市では国の生産性革命推進事業を活用し前向きな投資を行う事業者に対し、国の補助金に加えて市が予算の範囲内で上乗せして補助を行うことで、新型コロナウイルスの影響を乗り越えようとする市内中小企業者等の生産性向上と持続化を図ることを目的とします。
・自己負担額の3分の2
（(国の補助対象経費－国の補助額) × 3分の2）（千円未満の端数切捨て）
・補助上限額
小規模事業者持続化補助金 20万円、IT導入補助金 50万円、ものづくり補助金 100万円、事業承継・引継ぎ補助金50万円
大津市では新たに事業を開始する者に対し、予算の範囲内において、当該事業の開始当初に要する経費の一部を補助することにより、市内における創業を促進し、もって地域の賑わいの創出及び地域経済の活性化を図ることを目的としています。
一般：上限50万円・若者（35歳以下）：上限100万円
補助率：2分の1
滋賀県大津市内の中小企業者のインターネットを活用して採用活動を行うのに要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付することにより、中小企業と求職者との間における雇用関係の成立の機会の創出を促進し、もって市内の中小企業の雇用対策を図ることを目的としています。
・補助対象経費（消費税等相当額は除く。）の2分の1に相当する額。ただし、100千円を上限とする。
