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新城市では、地域産業の振興及び雇用機会の拡大を図り、もって地域経済の持続的な発展に寄与することを目的として、市内において事業基盤の強化、事業規模の拡大等のために、工場等を新設または増設する中小企業者に対して、奨励金を交付します。
新城市では新城市内に長年立地する企業の再投資に対して、愛知県の行う「新あいち創造産業立地補助金（Aタイプ）」と連携して補助金を交付することにより、企業等の流出防止及び雇用の維持拡大を図り、もって地域経済の振興と市民生活の向上に寄与することを目的としています。
大企業：5％以内（県とあわせて10％以内）・限度額1億5千万円（県とあわせて3億円以内）
中小企業：10％以内・限度額中小企業3億円
新城市では市内に立地した企業等に対し、「新城市企業立地奨励条例」に基づき、雇用促進奨励金を交付します。
新城市では市内に立地した企業等に対し、「新城市企業立地奨励条例」に基づき、企業立地金を交付します。
・各年度の固定資産税相当額（限度額なし）
新城市では市内に立地を希望している物流事業者への支援を拡充し、雇用機会の確保を目的として、市内においてトラックターミナル、卸売市場、倉庫等を建設する物流事業者の方へ補助金を交付します。
・補助金交付額
総合効率化計画の認定の申請に要した経費の1／2（上限額100万円）
ただし、国から補助を受けている場合は、その額を対象経費から除く。
新城市では、市内における小規模事業者の経営の安定と発展を図るため、(株)日本政策金融公庫から小規模事業者経営改善資金（マル経融資）を受けた方に対して、利子補給を行う制度を平成26年4月1日より新たに創設しました。
・融資を受けた日から起算して12か月分の利子額（返済遅延により加算された支払利子額を除く）の1/2（小数点以下は切り捨て）に相当する額を補助。
新城市では新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市内の中小企業者の方を支援するため、愛知県融資制度を活用された方に対し、支払利子分に係る補助金を交付します。
※上限額は1年度あたり1事業者100万円までです。
新城市では新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市内の中小企業者の方を支援するため、愛知県融資制度を活用された方に対し、信用保証料に係る補助金を交付します。
・補助金の額等
融資金額8，000万円を限度とし、以下のとおり算出した信用保証料相当額
融資金額が1，000万円までの場合：信用保証料相当額の全額
融資金額が1，000万円を超え、8，000万円までの場合：融資金額1，000万円分の信用保証料相当額に、融資金額1，000万円を超え8，000万円までの分の信用保証料相当額に20％を乗じた額を合算した額
※補助金額の上限は100万円です。
新城市では、製品・技術の販路拡大に向けた自主的な取り組みを支援するため、国内外の展示会等に出展する市内の事業者へ補助金を交付します。
・補助金の額
補助対象経費の2分の1以内（補助限度額35万円）
市内産業の振興と地域の活性化を図るため、新たに市内で事業を開始する創業者に対し、創業にかかる経費の一部を補助します。
補助率：補助対象経費の2分の1
補助上限額：20万円