市内に事業所を有する事業者で、「中小企業退職金共済制度」や「特定退職金共済制度」の退職金契約を締結し12か月分の掛金の納付を完了している事業者に、12か月分の掛金の合計額10%(初年度のみ)を補助します。
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稲沢市では市内で創業・起業を目指すかた、また創業して間もないかたを支援するため、平成26年1月20日に施行された産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画を策定し、平成29年12月25日に国の認定を受けました。
商工観光課を通じて申し込んだ小規模企業振興資金、市の認定を用いたセーフティネット保証、または愛知県の制度である創業等支援資金の融資を利用し、信用保証料を保証協会へ納付した方を対象に保証料の一部を補助します。
・融資額500万以下 信用保証料の60%
・融資額500万超 信用保証料の30%
・補助金上限額20万円
稲沢市では、畑の農地の荒廃の防止および流動化を促進するため、予算の範囲内において補助金を交付することにより、農地の有効利用を図ることを目的としています。
本事業は、地域農業の担い手の経営を継承した後継者によるその経営を発展させる取組を支援することにより、将来にわたって地域の農地利用等を担う経営体を確保することが目的です。
・補助額 上限100万円(国と市が2分の1ずつ負担)
稲沢市では新型コロナウイルス感染拡大や世界的な穀物需要の増加、エネルギー価格の上昇等の影響により、肥料価格が急騰している中、化学肥料の使用量の低減に向けて取り組む農業者に対し、肥料コスト上昇分の一部を支援します。
支援金の交付額 肥料価格高騰分のうち3割相当額の2分の1以内
〈支援金額の算出方法〉
支援金の額=(当年の肥料費-前年の肥料費)×0.15(小数点以下切り捨て)
前年の肥料費=当年の肥料費÷高騰率(1.4)÷使用量低減率(0.9)(小数点第3位以下切り捨て)