松本市の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2026/03/02~2026/03/09
長野県松本市:令和8年度 地域農業構造転換支援事業(要望調査)
上限金額・助成額
3000万円

地域の中核となって農地を引き受ける担い手の経営改善に必要な農業用機械・施設の導入を支援する国庫補助事業です。本事業は国の予算枠内で実施されます。申請者が今後行う取組み等をポイント化し、採択の優先順位が決定するため、申請しても必ず採択されるものではありませんのでご留意ください。

農業,林業
ほか
公募期間:2026/02/05~2026/02/13
長野県松本市:令和8年度 畑地化促進事業(畑地化支援)
上限金額・助成額
0万円

水田を畑として利用し、畑作物(麦、大豆、飼料作物(牧草等)、子実用とうもろこし、そば、野菜、果樹、花き等)の本作化に取り組む農業者を支援します。
(※交付対象水田から除外する取組をいう(地目の変更を求めるものではない)。以下同じ)

農業,林業
ほか
公募期間:2026/01/21~2026/03/19
長野県松本市:諏訪圏工業メッセ2026の出展料を補助
上限金額・助成額
8万円

自社製品や技術力をアピールする商談機会を提供し、新たな受注関係の構築と受注拡大が図られることを目的に、「諏訪圏工業メッセ」に出展する市内中小企業者の出展料の一部を補助します。
「諏訪圏工業メッセ」は毎年開催されており、知名度が高く、実行委員会が一括でホームページ掲載、ダイレクトメール等の周知をおこなうため宣伝効果が大きいことから、効果的な販路開拓や受注拡大が望めます。
展示会に出展をして営業力強化をお考えの企業を募集します。
■採択予定件数:5社程度

全業種
ほか
公募期間:2025/10/03~2025/10/24
長野県松本市:令和7年度 環境負荷低減・土づくり推進事業補助金(要望調査)
上限金額・助成額
10万円

自然資源である堆肥・緑肥施用による土づくりの推進により化学肥料使用量を低減し、持続可能な農業の普及を促進するとともに、環境負荷低減に取り組む生産者の増加及び生産面積を拡大し、市が実施する「環境にやさしい学校給食の日」の推進に寄与するものです。

農業,林業
ほか
公募期間:2025/03/24~2025/05/15
長野県松本市:ふるさと起業家支援事業補助金
上限金額・助成額
0万円

※2025年度は安曇・奈川地区限定
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対象となる起業家(既に事業を起こしている者を含む)を公募により選定し、選定された起業家の事業計画をふるさと納税ポータルサイトに掲載し、寄附を募ります。

集まった寄附金は、手数料等の経費を除き補助金として起業家へ交付します。
さらに、上乗せ補助として、寄附金から経費を除いた金額と同額を100万円を上限として交付します。

事業の実施に必要な費用のうち、以下(1)(2)の合計を上限に交付します。
(1) 集まった寄附金から、募集に要した経費の額を差し引いた金額
(2) 上乗せ補助((1)と同額。ただし上限100万円)

全業種
ほか
公募期間:2026/02/16~2026/03/23
公募期間:2026/01/31~2026/02/28
長野県松本市:中小企業退職金共済掛金助成制度
上限金額・助成額
0万円

松本市は、中小企業の従業員の福祉の向上と雇用の安定を図るため、中小企業者が負担する退職金共済掛金の一部を補助します。

全業種
ほか
公募期間:2025/04/01~2026/03/31
長野県松本市:スマート農業推進事業
上限金額・助成額
500万円

松本市におけるスマート農業の導入を推進するため、認定農業者等がスマート農業に資する機械等の購入に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付する事業です。

農業,林業
ほか
公募期間:2024/04/01~2026/03/31
長野県松本市:外部人材活用促進事業補助金
上限金額・助成額
90万円

松本市では、市内の中小企業者が、経営改革のために外部人材の雇用等を行う事業に対し、その費用の一部を補助します。

経営改革・・・新商品及び新技術の開発、新分野への進出、事業の再構築、デジタル化や脱炭素化の推進、組織改革等により、企業の成長の促進を図ること
外部人材・・・交付決定を受ける日において、市外に住所を有し、かつ、当該中小企業者による雇用等が行われていない者

全業種
ほか
公募期間:2024/08/01~2026/03/31
長野県松本市:経営所得安定対策等
上限金額・助成額
0万円

経営所得安定対策では、諸外国との生産条件の格差により不利がある国産農産物の生産・販売を行う農業者に対して「標準的な生産費」と「標準的な販売価格」の差額分の補てんを行う畑作物の直接支払交付金(ゲタ対策)と、主食用水稲及び畑作物の農業収入全体の減少による影響を緩和するための収入減少影響緩和交付金(ナラシ対策)を実施しています。 
また、食料自給率・自給力の向上を図るため、麦、大豆、飼料用米等の戦略作物の本作化を進めるとともに水田フル活用への取組を行う農業者を支援する水田活用の直接支払交付金を実施しています。

農業,林業
ほか
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