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新潟市内中小企業者の新事業展開を促進し、企業の持続的な発展や地域産業の活性化につなげるため、高い成長性が見込まれる新たな取り組みを広く募集し、公開プレゼンテーション審査会で選出されるものに対し、必要な経費の一部を補助します（「事業創出枠」）。
また、新規事業開発を担う社内人材の育成に向けた取り組みに対し、必要な経費の一部を補助します（「社内起業家育成枠」）。
補助率：補助対象経費の3分の2以内
補助上限額
＜事業創造枠＞100万円 ＜社内起業家育成枠＞30万円
新潟市では社会経済状況の大きな変化を踏まえ、コロナ禍から脱却して企業が成長するために、デジタル技術を活用し生産性の向上や付加価値を高める取組みを後押し本市産業の活性化に繋げます。
補助率：補助対象経費の1／2以内
限度額：100万円
新潟市では配合飼料価格高騰の影響を受けている畜産農家の負担を軽減し、経営維持を図ります。
〇補助率当該四半期に確定する酪農家負担額（配合飼料価格と価格高騰前との価格差から補填額を差し引いた額）の1/3
バス交通の利便性の向上や高齢者、身体障がい者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化を推進することを目的とし、補助金を交付します。
令和6年度の随時募集を開始しました。
募集の締め切りは令和6年12月27日（金曜）です。
※予算の範囲内で随時募集を受け付けます。予算がなくなり次第、募集を締め切りますので、お早めにご応募ください。
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市内商店街の空き店舗に出店する事業者のうち、商店街との関わりに意欲があり、事業の継続性が認められる店舗の出店を支援します。
(1) 補助率
補助対象経費の3分の1（UIJターン者、事業承継者の場合は2分の1）
(2) 限度額
改装費、備品購入費、クラウドファンディング組成手数料 150万円（事業を開始した日の属する年度に限る）
店舗賃借料 100万円（賃貸借契約日から1年間）
新潟市では企業誘致の推進に向け、高機能なオフィスビルの建設を促進するため、都市再生緊急整備地域「新潟都心地域」において、ビルの新築や建替により、賃貸用オフィスフロアを整備するビルオーナーに対して補助します。
・補助率・限度額
ビルの賃貸用オフィス部分の固定資産税課税標準額（※）の20％・限度額10億円
（※）ビルの賃貸用オフィス部分の床面積に応じた家屋及び償却資産が対象
新潟市では外資系企業等を対象として、対象企業が新潟市内に事業進出する場合に、事務所設立（新潟市内に限る）に係る登記費用及び賃借料を補助します。
◯事務所設立登記費用：上限額 1件15万円
補助対象経費の2分の1
◯事務所賃借料：上限額：月5万円
補助期間：最長2年間
本市を訪れる外国人観光客が市内観光する際の利便性の向上を図るため、市内の各種事業者に対し外国人観光客の受け入れ環境の整備にかかる費用の助成を行います。
新潟市では長期化するコロナ禍により、未だ稼働が低迷している市内の旅館・ホテル等のバンケットの利用を促進するため、県内法人および団体が、バンケットを利用してミーティングを開催する場合に、会場費等、かかる経費の一部を補助します。
補助率：1／2 （限度額10万円）
（本事業の停止に伴い、実施する予定であったミーティングをキャンセルした場合の費用については10／10（限度額20万円））
新潟市では新型コロナウイルス感染症の影響下において、市内で宿泊施設を営む事業者の事業継続を支援することにより、交流人口拡大による地域経済活性化に欠かせない社会基盤の機能保持を図ることを目的として、事業継続に向けた緊急支援金を交付します。
＜支援金額＞
・宿泊事業者 上限２００万円
