新潟市の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2025/04/01~2026/03/31
新潟県新潟市:令和7年度 江南区まちづくりサポートプロジェクト
上限金額・助成額
50万円

江南区自治協議会では、江南区の活性化に向けた事業に取り組む企業・団体を募集します。

全業種
ほか
公募期間:2025/04/01~2025/04/22
新潟県新潟市:食と花のまちなかマルシェ開催事業
上限金額・助成額
940万円

にいがた2kmにおいて、本市の強みである「食」と「農」を市内外に向けて発信するマルシェの開催を支援し、人の交流促進や物の需要喚起を図るとともに、「食」と「農」に関わる物販や飲食などが詰まった都市空間を実現することで、まちの賑わい創出及び農村と都市の交流促進を目的に、定期開催されるマルシェ事業に対して補助金を交付します。
申請にあたっては、補助金交付要綱、募集要領の内容をご確認ください。

選定件数:1件

全業種
ほか
公募期間:2025/04/01~2025/04/11
新潟県新潟市:令和7年度 新潟市食文化創造都市推進プロジェクト支援事業
上限金額・助成額
30万円

新潟市の食文化や食に関する創造的なまちづくりを推進するためのプロジェクトを支援します。

全業種
ほか
公募期間:2025/02/07~2025/03/31
新潟県新潟市:園芸経営継続緊急支援事業(要望調査)
上限金額・助成額
180万円

※本事業は令和7年2月議会の議決後の決定となりますが、事前の要望募集を行います。

燃油及び生産資材の価格高騰に対応するため、生産費に占める燃料費の割合が大きい園芸農業者の負担の軽減に必要な資機材等の導入を緊急的に支援します。

【メニュー(1)】 園芸における省エネ設備の導入支援
【メニュー(2)】 既存の暖房機のメンテナンス支援
【メニュー(3)】 園芸用の省エネルギー型資材の導入にかかる支援

農業,林業
ほか
公募期間:2025/03/03~2026/02/28
新潟県新潟市:省力化・省エネ化補助金
上限金額・助成額
1000万円

市内の工場及び物流施設に設備投資を行う中小企業を対象に以下の助成を行います。

製造業
情報通信業
運送業
ほか
公募期間:2024/01/29~2024/02/28
新潟県新潟市:【西区】まちづくりパートナーシップ事業
上限金額・助成額
300万円

人口減少、少子高齢化の進展などに伴い、地域が抱える課題が複雑・多様化し、自治会・町内会等の地縁団体や行政だけで解決することが困難になっています。
行政課題の解決に向け、各区役所や本庁各部が課題(テーマ)を設定し、広く民間企業、NPOや学校など多様な主体から、新しい発想や専門性などを十分に活かし、地域と連携するなどしながら、きめ細かいサービスの提供や、より効果的・効率的に社会的課題を解決する事業提案を募集します。

応募された提案の中から優れた事業を選定し、その提案者の事業実施に係る経費を補助します。

事業開始当初は市の補助金を活用し、補助金の交付が終了した後も、自主運営・自主財源で課題が解決されるまで引き続き事業を実施し、持続的に地域振興に貢献していただきます。

採択事業:1事業

全業種
ほか
公募期間:2025/01/24~2025/03/07
新潟県新潟市:【南区】まちづくりパートナーシップ事業
上限金額・助成額
300万円

行政課題の解決に向け、南区が課題(テーマ)を設定し、広く民間企業、NPOや学校などの多様な主体から、新しい発想や専門性などを十分に活かし、より効果的・効率的に課題を解決する事業提案を募集します。

※連続した3年度以内で、300万円を上限に補助します。
 3年度内での補助金の配分は、提案者が自由に設定できます。
 ただし、単年度の補助金は200万円が上限額になります。
 補助率は、10/10です。

全業種
ほか
公募期間:2025/01/10~2025/02/28
新潟県新潟市:【中央区】まちづくりパートナーシップ事業
上限金額・助成額
300万円

区が定めた地域課題(テーマ)に基づき、広く民間企業、NPOや学校など多様な主体から提案を募り、採択した事業にかかる経費などを支援します。

採択事業数:1事業

全業種
ほか
公募期間:2024/05/01~2025/04/30
新潟県新潟市:道路除雪機械購入補助金
上限金額・助成額
200万円

新潟市の持続可能な除雪体制を構築するため、除雪協力業者への支援として、平成26年度より、新潟市管理道路の除雪を行うための車道除雪機械の購入費の一部を補助しています。

建設業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
新潟県新潟市:エネルギーデマンド監視装置導入補助金
上限金額・助成額
40万円

エネルギーの見える化や省エネ・再エネ設備の導入を後押しすることで電力消費量の低減を促進、コストダウンによる事業の安定化を図るため、工場等にエネルギーデマンド監視装置を設置するための費用を補助します。

目標支援件数:8件

全業種
ほか
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