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令和7年11月21日に「「強い経済」を実現する総合経済対策～日本と日本人の底力で不安を希望に変える～」が閣議決定され、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（重点支援地方交付金）を拡充することが示されました。本交付金の推奨事業メニューでは、障害福祉サービス施設等へのエネルギー価格の高騰分などの支援を継続することが盛り込まれています。
これを受け、横須賀市では引き続き、本交付金を活用して障害福祉サービス事業所等への支援を行います。
横須賀市内に様々なビジネスマンが利用できるテレワーク拠点を設置する場合、事業者に対し費用の一部を補助します。
補助額：対象経費の１／２（上限100万円）
※広報費に対する補助金は上限10万円
横須賀市内の障害福祉サービス事業のうち、対象事業を実施している事業所に対して、週の勤務時間が30時間を超える職員の賞与に要する経費を補助します。
■交付対象経費および交付基準額
前期：17,000円×対象職員数（6月1日現在）
後期：23,000円×対象職員数（12月1日現在）
■交付申請期間
前期：令和5年6月1日（木曜日）から6月16日（金曜日）まで
後期：令和5年12月1日（金曜日）から12月15日（金曜日）まで※予定
「生活保護法」（昭和２５年法律第１４４号）、「児童福祉法」（昭和２２年法律第１６４号）、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」（平成１７年法律第１２３号。以下「障害者総合支援法」という。）等の規定に基づき、社会福祉法人等が整備する施設整備に要する費用の一部を補助することにより、施設入所者等の福祉の向上を図ることを目的としています。
横須賀市では国が定める社会福祉施設等施設整備費国庫補助金交付要綱に基づき、補助基準額を上限として整備に要する経費の4分の3の金額を補助します。
※令和6年度の「まちの寄事業」認定審査は終了しています。
横須賀商工会議所と連携し、地域の核となる店舗づくりを誘導するために、横須賀市内への新規出店意欲のある事業者に対し、開業に要した費用を補助します。
＜補助対象額＞
補助対象経費の2分の1（上限50万円）
※まずは、横須賀商工会議所（TEL：046-823-0421）へ事前連絡してください。
申請額が予算額の上限に達したため、補助金の受付を終了しました（令和5年9月12日）
神奈川県横須賀市では中小製造事業者の省エネルギー設備への更新費用を一部補助します。
補助率2分の1（上限1,000万円）
※すべて市内発注した場合は補助率3分の2
ICTを活用した業務効率化のため、商工会議所及びICT相談員が伴走型の支援を行い、導入経費の一部を補助します。
公共交通事業者は、新型コロナウイルス感染症により利用者の減少が長期化するとともに、燃料価格高騰の影響も受けています。
横須賀市では公共交通の運行の維持及び確保を図り、もって地域住民の移動手段を確保するため、燃料費の一部を補助します。
横須賀市では、脱炭素社会の実現と市内産業の発展を目的に、電気自動車（EV）の普及を促進するため、民間事業者等へのEV導入費補助を行います。
家庭用に電気自動車を導入する場合の補助は、家庭用電気自動車等導入者奨励金事業のページをご覧ください。
横須賀市では、知的障害者や精神障害者を新たに3ヵ月以上雇用しようとする事業主に、 月額３万円の雇用奨励金を、支給認定を受けた障害者が就労している間支給しています。
神奈川県内では最高水準の金額であり、平成 29 年度からは、国の障害者介助等助成金の支給対象となった重度視覚障害者、重度四肢機能障害者にも対象範囲を拡大しています。
月額30,000円の奨励金が支給されます（国による特定求職者雇用開発助成金等の適用がある場合は、国の助成制度が優先となります）。