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区では、接道部に新たに植栽帯を造成する方、ブロック塀を取り壊して植栽帯を造成する方に費用の一部を助成します。
助成は植栽を行うための土壌部分や縁石等の枠を対象にしており、緑化に使用する樹木・植物等の購入費及び植栽費は対象外です。
植栽帯造成の着工前に現場確認をしますので、植栽帯の助成をご希望の場合は必ず着工前に事前相談をお願いします。
また、助成の条件として助成の翌年度から5年間、写真などで植栽帯の緑化の状況を報告していただきます。状況報告については、環境政策課からお知らせを送付いたします。
本事業は、大田区が令和5年度に内閣府から選定された「SDGs未来都市（注釈1）」において掲げている「イノベーションモデル都市」の取組を推進していくに当たり、羽田イノベーションシティをHUBとしたオープンイノベーションを促進、新産業を創造することを目的としています。
本事業では、区民生活の質の向上やSDGsのさらなる推進など、区が抱える地域課題の解決に資する先進的な技術やソリューションを有するスタートアップ企業に対して、区内での実証実験を展開するための伴走支援を行います。単なる実証実験で終わらず、長期的なビジョンを共有し、社会実装に向けた全方位的な支援を通して本質的な成長を目指します。
（注釈1）SDGsの理念に沿った取組を推進しようとする都市の中から特にポテンシャルが高い都市を公募・選定する内閣府の制度であり、2018年度に開始されました。毎年30都市程度が選定され、2024年度までに全国206都市が選ばれています。
物流業は、地域経済とくらしを支えるライフラインの役割の担っていますが、トラックドライバーの時間外労働の上限規制に伴う「2024年問題」や急激な物価高騰等により経営に影響が生じています。
物流の停滞は、区民生活にも影響を及ぼすことから、経営効率化や人材確保、ドライバーの待遇改善などの安定的な事業継続に資する活動を支えるために、運送事業者に支援金を交付します。
大田区では、高齢者が住みなれた地域で生活を継続できるよう、地域密着型サービスの整備を進めています。
より質の高い事業所の整備を図ることを目的として、看護小規模多機能型居宅介護を整備・運営する事業者を募集します。
■受付期間：
第1回 令和5年6月7日（水曜日）から令和5年6月13日（火曜日）まで
第2回 令和5年7月31日（月曜日）から令和5年8月4日（金曜日）まで
第3回 令和5年10月2日（月曜日）から令和5年10月6日（金曜日）まで
追加公募 令和5年12月18日（月曜日）から令和5年12月22日（金曜日）まで
大田区では、高齢者が住みなれた地域で生活を継続できるよう、地域密着型サービスの整備を進めています。より質の高い事業所の整備を図ることを目的として、定期巡回・随時対応型訪問介護看護を整備・運営する事業者を募集します。
■受付期間：
第1回 令和5年6月7日（水曜日）から令和5年6月13日（火曜日）まで
第2回 令和5年7月31日（月曜日）から令和5年8月4日（金曜日）まで
第3回 令和5年10月2日（月曜日）から令和5年10月6日（金曜日）まで
追加公募 令和5年12月18日（月曜日）から令和5年12月22日（金曜日）まで
大田区では、高齢者が住みなれた地域で生活を継続できるよう、地域密着型サービスの整備を進めています。
より質の高い事業所の整備を図ることを目的として、小規模多機能型居宅介護を整備・運営する事業者を募集します。
補助金額：839千円×宿泊定員数
大田区では、高齢者が住みなれた地域で生活を継続できるよう、地域密着型サービスの整備を進めています。
より質の高い事業所の整備を図ることを目的として、認知症高齢者グループホームを整備・運営する事業者を募集します。
・補助金額 ：認知症高齢者グループホーム 839千円×定員数
※令和4年度は原則1施設の募集となります。
大田区では、自宅での生活が困難になった高齢者の住まいを確保するため、介護保険施設等の整備を進めています。
第8期介護保険事業計画に基づき、補助金を活用して介護老人保健施設を整備・運営する事業者を募集しています。
・補助額
定員1名あたりの補助単価（下記）に定員を乗じて得た額、または補助対象経費から東京都の補助金を控除した額のいずれか少ない額
対象施設：老人保健施設・定員1名あたりの補助単価：225万円
大田区では、自宅での生活が困難になった高齢者の住まいを確保するため、介護保険施設等の整備を進めています。
第8期介護保険事業計画に基づき、補助金を活用して特別養護老人ホームを整備・運営する事業者を募集しています。
・補助額：定員1名あたりの補助単価（下記）に定員を乗じて得た額、または補助対象経費から東京都の補助金を控除した額のいずれか少ない額
・定員1名あたりの補助単価
特別養護老人ホーム 363万円・ショートステイ 110万円
大田区では、障害者の方が地域で安心して暮らすための生活の場を確保するため、社会福祉法人、NPO法人等が設置するグループホームの整備に係る費用の一部（東京都が交付する施設整備費補助で不足する分）を補助します。
■補助金額
障害者グループホームを創設・改築・改修する事業に要する施設整備に係る経費について、予算の範囲内で、一事業あたり2千万円（注釈1）を限度として、東京都が交付する施設整備費補助を控除した額
（注釈1）特例措置として、令和6年度から令和8年度までに着工した補助事業のうち、重度障害者に対応した施設を整備するものであって、東京都の補助金において重度対応特別単価の適用を受ける場合は、3千万円を限度とします。
