050-3503-7486
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11〜14 件を表示/全14件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
障がい者・児に対する計画相談支援の体制強化と質の向上を図るため、相談事業所の新規開設と相談支援専門員の配置に対して、事業の補助を行います。
土地や建物の所有者が、市内に新設する企業等に対し、市の定めた産業誘導地域内において事業用地又は事業用建物を設置するために売却又は賃貸した場合、当該事業施設に係る固定資産税及び都市計画税の額に相当する額を、「企業誘致協力金」として最大3年以内の期間、交付します。
ただし、事前に「指定企業誘致協力者」としての指定を受けることが必要です。
事業規模拡張のため、市が指定した産業誘導地域内に一定程度の設備投資を行う市内事業者に対し、市の指定要件を全て満たした場合、再投資により取得した事業用地、事業用建物及び事業に必要な償却資産に係る固定資産及び都市計画税担当額並びに法人市民税担当額（1年度につき300万円が上限）を、「企業立地奨励金」として最大5年以内の期間、交付します。
ただし、「指定企業」としての指定を受けることが必要です。
次に掲げる対象事業を産業誘導地域内に新設する企業等で、市の指定要件を全て満たした場合、当該事業施設に係る固定資産税及び都市計画税相当額並びに法人市民税相当額（法人市民税相当額は1年度につき300万円が上限）を「企業立地奨励金」として最大5年以内の期間、交付します。
ただし、事前に「指定企業」としての指定を受けることが必要です。