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鳥獣被害防止総合対策交付金の対象とならない場合に、農作物被害を防止するための防護柵を設置するために利用できる制度です。詳しくはお問い合わせください。
新規就農される方に、農業を始めてから経営が安定するまでの最長3年間、年間150万円を交付するものです。
次世代を担う農業者となることを志向する新規就農者に対し、就農後の経営発展のために必要な機械・施設の導入等の取り組みを支援します。
※要望調査の受付は終了しております。
台風15号等により被害を受けた、農産物の生産・加工に必要な施設・機械の復旧を支援します。
街の身近にあるブロック塀。プライバシーの確保や、火災などから、わたしたちの生活を守るために役立っています。
しかし、きちんと施工されていない場合や、老朽化している場合に、地震などにより、倒壊してしまうと、通行人に怪我を負わせたり、緊急車両の通行の妨げになったりする場合があります。
市では、小中学校の指定通学路に面した倒壊等の危険性があるブロック塀等について、撤去する費用の補助を行っています。
経営改善・事業再生を促進するため、経営改善計画策定に要する専門家への謝金等の費用の一部を補助します。
市原市では、中小企業・小規模事業者の「経営改善・事業再生促進」を後押しするために、国の上記補助事業における事業者の自己負担費用に対して補助金を交付することにより、事業者の「経営改善計画策定」の取組を一層支援します。
私たちの身近にある道路は、住みやすい住環境を確保し、災害時の安全性を高める上で重要な役割を担っています。
しかし、市内には4mに満たない道路（狭あい道路）がたくさんあります。
このような狭あい道路では、安全な通行や日照・通風などの生活環境に問題のあるもの、災害時の避難の妨げになるもの、消火活動・救急活動に支障をきたすものなど、さまざまな問題を抱えています。
そこで、市原市では道路の幅員を4m確保することを目的に「狭あい道路後退用地整備事業」を平成15年4月よりスタートさせております。
この事業は、市民に道路用地を提供していただき、市が道路整備（後退用地及びすみ切り用地内にある物件（門柱、塀、擁壁、樹木、生垣等）の除却・整備促進地区においては、除却後の移設又は新設）を行うことにより、安全で良好な生活環境を実現しようとするものです。
市原市では、中小企業者の退職金共済制度への加入を奨励するため、勤労者退職金共済機構の行っている一般の中小企業退職金共済制度、又は特定退職金共済団体である市原商工会議所及び千葉県中小企業団体中央会の行っている特定退職金共済制度に加入している中小企業者に対し、共済掛金の一部を補助しています。
地球温暖化の防止等を目的に、温室効果ガス排出削減に向け、効率的な省エネルギー対策を促進するため、中小企業等の事業者の方が、省エネ最適化診断を受診した場合及び省エネ最適化診断に基づく設備改修等を行う場合に補助金を交付します。
千葉県の補助金との併用も可能（対象経費から補助額を控除）ですが、交付条件等が一部異なりますので、必ず県のウェブサイト等で内容を確認してください。
国の予算による事業者向け補助事業については、ページ下部のリンクから御確認ください。
市原市内の中小企業及び個人事業主や市内で新規創業を計画している方が取組む、ウィズコロナ時代の社会変化等をビジネスチャンスと捉えた新商品・新サービスの開発や販売方法等の転換に対して費用の一部を補助します。
補助率：補助対象経費の３分の２以内
※ 新規創業者が女性若しくは３９歳以下の場合の補助率は、４分の３以内とする。
補助上限額：１００万円まで
（1）第１回公募
・申請受付期間 令和４年６月１日（水）から 6 月 30 日（木）まで
（2）第２回公募
・申請受付期間 令和４年 10 月上旬から 10 月下旬まで
（申請受付期間の１か月前から相談を受け付けます。）