本市地域経済におけるグリーン・トランスフォーメーション(GX)を後押しするため、指定金融機関による、省エネルギーや地球温暖化対策のための設備投資に対する融資や地域脱炭素に資するESG融資(GX関連融資)を受けて、国の利子補給事業を利用した場合に、予算の範囲内で給付金を支給します。
仙台市の補助金・助成金・支援金の一覧
11〜20 件を表示/全118件
国際情勢が不透明な中において、物価高騰等の影響を受けている市内の中小事業者の資金繰りを支援するため、日本政策金融公庫の経営環境変化対応資金を利用した事業者に対し、利子相当分の給付金を支給します。
※経営環境変化対応資金
社会的、経済的環境の変化等外的要因により、一時的に売上の減少など業況悪化をきたしているが、中長期的にはその業績が回復し、発展することが見込まれる事業者の資金繰りを支援する貸付金。
地域に活力を与え本市の魅力向上に資するような経済的・社会的インパクトをもたらす「地域中核企業」の輩出を目指し、さまざまな形で企業の支援に取り組み、意欲的な市内中小企業に対し、地域中核企業としての成長を最長3年間伴走支援する「仙台市地域中核企業輩出集中支援事業」の申し込みを開始しました。
■支援内容
1.専任のコンサルタントが企業の成長を実現するための支援計画を策定し、課題解決に向けた施策・行動計画の推進やPDCAサイクルの構築を伴走支援します。
課題解決に必要な場合には、「集中支援補助金」を活用することができます。
2.市内外の地域中核企業等を紹介するウェブサイト「SENDAI CORE COMPANY」をはじめとした各種媒体でのプロモーション支援を行います。
3.市内外の企業とのネットワーク構築支援を行います。
宿泊税導入に伴う事務負担の軽減及び宿泊税の円滑な徴収を図ることを目的とし、既存のレジシステムの改修又は新たなレジシステムの構築等に必要な経費を補助します。
地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金とは、介護施設等における防災・減災対策を推進するための改修や整備等に対して予算の範囲内で補助を行うものです。
インバウンドをはじめとした宿泊者の増加が今後も見込まれる中、宿泊業においては人手不足が喫緊の課題となっています。そのため本市では、令和6年5月より市内宿泊事業者を対象とした「宿泊事業者採用活動支援補助金」および「宿泊事業者外国人材雇用支援補助金」を設置し、宿泊業の雇用促進を図ってきました。
このたび、雇用の促進に加え、キャッシュレス決済環境の整備等のDX、災害対策・危機管理支援、バリアフリー化や多言語対応など支援メニューを拡充した「宿泊事業者総合支援補助金」を創設します。本日、4月4日(金曜日)より申請受け付けを開始します。
※予算額に達し次第、受け付け終了
仙台市では、若い世代の皆さんのまちづくりへの参加を推進するために、令和3年度より「ユースチャレンジ!コラボプロジェクト(若者版・市民協働事業提案制度)」を実施しています。
この制度は若者(18歳以上40歳未満)の皆さんから身近なまちづくりに取り組む事業について提案を募集し、審査のうえ採択された事業について、仙台市が負担金を交付するとともに若者団体と協働で取り組む制度です。
若者団体の事業の実施にあたっては、サポート団体(市が選定するまちづくりや市民活動に関するノウハウ等を有する団体)が必要なサポートを行います。
このたび、令和7年度に実施する事業の募集を行います。
この制度を通じて、若者の発想を生かしたまちづくりの推進を図っていきます。
※予算の範囲内で6件程度を採択予定
※本補助金は、申請時の事前相談と採択後のコンサルティングが必須となります。また、採択時に当事業団の定期的な伴走支援を受けること等の条件が付される場合があります。
※事前相談予約の申込期限は10月15日(水)17時までです。(申込多数の場合は期限前に締め切る場合があります。)
-----
ITツール・システム等導入によるデジタル化、および設備機器等導入による業務効率化を進める事業者に対して、専門家によるコンサルティングの提供と、採択された事業に対し業務効率化を図る経費の一部を補助するものです。
令和7年4月から令和8年3月までの間に使用した食材料費および光熱費、利用者宅の訪問等に係るガソリン購入に要した費用について補助金を交付します。
補助金の額は、別添の補助金交付要綱別表に定める「補助対象単価」×「補助対象施設等ごとの単位」(定員、台数)です。(施設の類型、年度内で開所した場合や、休止月があった場合等条件により補助金額の算定方法が異なります。様式第1号ファイル内、参考シート、別紙計算様式シートをご確認ください。)
本補助金の補助対象事業は、市内において福祉施設等の施設の運営又はサービス若しくは事業の実施を行うもので、次の要件に適合しているものとします。
・令和8年3月1日までに開所されており、申請時点で事業継続していること
・令和7年4月1日から令和8年3月31日までの間において通算して1月以上運営・実施されていること
地域づくりの段階に応じて、地域課題の現状分析や、複数の団体が連携・協働して行う課題解決の取り組みに対して、3種類の助成により支援を行います。