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本市地域経済におけるグリーン・トランスフォーメーション（GX）を後押しするため、指定金融機関による、省エネルギーや地球温暖化対策のための設備投資に対する融資や地域脱炭素に資するESG融資（GX関連融資）を受けて、国の利子補給事業を利用した場合に、予算の範囲内で給付金を支給します。
国際情勢が不透明な中において、物価高騰等の影響を受けている市内の中小事業者の資金繰りを支援するため、日本政策金融公庫の経営環境変化対応資金を利用した事業者に対し、利子相当分の給付金を支給します。
※経営環境変化対応資金
社会的、経済的環境の変化等外的要因により、一時的に売上の減少など業況悪化をきたしているが、中長期的にはその業績が回復し、発展することが見込まれる事業者の資金繰りを支援する貸付金。
地域に活力を与え本市の魅力向上に資するような経済的・社会的インパクトをもたらす「地域中核企業」の輩出を目指し、さまざまな形で企業の支援に取り組み、意欲的な市内中小企業に対し、地域中核企業としての成長を最長3年間伴走支援する「仙台市地域中核企業輩出集中支援事業」の申し込みを開始しました。
■支援内容
１．専任のコンサルタントが企業の成長を実現するための支援計画を策定し、課題解決に向けた施策・行動計画の推進やPDCAサイクルの構築を伴走支援します。
課題解決に必要な場合には、「集中支援補助金」を活用することができます。
２．市内外の地域中核企業等を紹介するウェブサイト「SENDAI CORE COMPANY」をはじめとした各種媒体でのプロモーション支援を行います。
３．市内外の企業とのネットワーク構築支援を行います。
本市では、宿泊税導入に伴う宿泊事業者の事務負担の軽減と、宿泊税の円滑な徴収を図るため、レジシステムの改修等に必要な経費を補助する「仙台市宿泊税レジシステム改修補助金」を創設しました。既に申請の受け付けを開始していますので、ぜひご活用ください。
地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金とは、介護施設等における防災・減災対策を推進するための改修や整備等に対して予算の範囲内で補助を行うものです。
インバウンドをはじめとした宿泊者の増加が今後も見込まれる中、宿泊業においては人手不足が喫緊の課題となっています。そのため本市では、令和6年5月より市内宿泊事業者を対象とした「宿泊事業者採用活動支援補助金」および「宿泊事業者外国人材雇用支援補助金」を設置し、宿泊業の雇用促進を図ってきました。
このたび、雇用の促進に加え、キャッシュレス決済環境の整備等のDX、災害対策・危機管理支援、バリアフリー化や多言語対応など支援メニューを拡充した「宿泊事業者総合支援補助金」を創設します。本日、4月4日（金曜日）より申請受け付けを開始します。
※予算額に達し次第、受け付け終了
仙台市では、若い世代の皆さんのまちづくりへの参加を推進するために、令和3年度より「ユースチャレンジ！コラボプロジェクト（若者版・市民協働事業提案制度）」を実施しています。
この制度は若者（18歳以上40歳未満）の皆さんから身近なまちづくりに取り組む事業について提案を募集し、審査のうえ採択された事業について、仙台市が負担金を交付するとともに若者団体と協働で取り組む制度です。
若者団体の事業の実施にあたっては、サポート団体（市が選定するまちづくりや市民活動に関するノウハウ等を有する団体）が必要なサポートを行います。
このたび、令和7年度に実施する事業の募集を行います。
この制度を通じて、若者の発想を生かしたまちづくりの推進を図っていきます。
※予算の範囲内で6件程度を採択予定
仙台市は物価高克服・賃上げ応援パッケージの一環として、デジタル技術を駆使した業務効率化への取り組みを進める事業者に対し、ⅰ専門家によるコンサルティングと、ⅱこれらの取り組みのうち、採択された事業に対し必要な経費の補助を行います。
※今回実施する一次募集に加え、今後二次募集も予定しております。
※事前相談の受付期限は3月3日までです。申込多数の場合は期限前に締め切る場合があります。
※本補助金の必須要件に申請時の事前相談、また採択者については採択後の事業開始時のコンサルティング、事業終了時のコンサルティングが必須となります。
また、採択時に当事業団の定期的な伴走支援を受けること等の条件を付ける場合がございます。
今般の食材費、光熱費等の物価高騰による福祉施設等の負担を軽減するため、令和6年4月から令和7年3月までの間に福祉施設等において使用した食材光熱費等や、訪問サービス等においては利用者宅の訪問等に係るガソリン購入に要した費用について補助金を交付します。
社会情勢の変化に伴い、地域の抱える課題が複雑さ・多様さを増している中において、まちの持続可能な発展を支えるためには、多様な主体の協働によるまちづくりを推進することが重要です。
市では、令和3年度から「地域づくりパートナープロジェクト推進助成事業」を実施し、多様な主体が協働して行う取り組みに対して、地域づくりの段階に応じた3種類の助成により支援を行っています。
