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省エネ診断を受診し、その結果提案された省エネ等設備の導入や建物の省エネ改修について釧路市では補助金を交付します。
なお、令和5年度以前に受診した省エネ診断の提案も対象です。
補助上限額 300万円 補助率 1／2
※課税事業者のうち、一般事業者である場合は消費税及び地方消費税は補助対象外です。
農業の持続的発展と農業の有する多面的機能の健全な発揮を図るためには、意欲ある農業者が農業を継続できる環境を整え、国内農業の再生を図るとともに、農業が本来有する自然循環機能を維持・増進することが必要です。
特に、環境問題に対する国民の関心が高まる中で、我が国における農業生産全体の在り方を環境保全を重視したものに転換していくとともに、農業分野においても地球温暖化防止や生物多様性保全に積極的に貢献していくため、平成23年度から、環境保全に効果の高い営農活動に対して支援をおこないます。
森林には、災害の防止や水源のかん養、さらには二酸化炭素の吸収による地球の温暖化の防止や人々に憩いや学びの場を提供するなどの機能があります。
帯広市では適切な森林施業をすすめ、こうした森林の機能を持続的に発揮させ、広く市民が享受できるように助成制度を創設しました。
森林を造成する場合、森林所有者の負担を軽減します。
函館市では物価高騰等の影響を受けている酪農・畜産業経営に対し，飼料肥料購入費を助成します。
帯広市では東京圏からの移住を促進するため、帯広市に移住して就業・起業・テレワーク勤務をした方に対し、移住支援金を給付します。
函館市では市内へ移住し起業を行う方に補助金を交付します。
起業：転入後１年以内申請可能で，申請時に地域課題解決型起業支援事業費補助金の交付決定を受けていること。
本市に農業参入する団体に対し，農業振興地域における農業の担い手の育成および耕作されていない農地等の解消を図り，新たな雇用機会を創出することを目的として，補助金を交付します。
函館市では市内社会福祉施設等に対して施設整備に必要な工事費または工事請負費および工事事務費（工事施工のため直接必要な事務に要する費用）に対して補助をおこないます。
旭川市では令和元年8月1日に策定した「森林環境譲与税の活用に向けた基本方針(現：森林環境譲与税の活用方針)」に基づき、民有林の適切な森林整備やその促進につながる取り組みを、計画的かつ効率的に進める事業を支援します。
中山間地域等においては、他の地域に比べ過疎化・高齢化が急速に進行する中で、農業生産条件の不利な地域が多いことから、農地等への管理が行き届かず、耕作放棄地の増加等による多面的機能の低下が懸念されています。
中山間地域等直接支払制度とは、担い手の育成等による農業生産活動等の維持を通じて、中山間地域等における耕作放棄の発生を防止し、多面的機能を確保することを目標とする制度です。
・直接支払交付金交付額 ：10aあたり、田で21,000円、畑で11,500円、草地で10,500円、採草放牧地で1,000円
・交付金の配分：集落協定にあっては、個人に対し500万円を上限として交付額の概ね2分の1配分し、残額は集落協定に基づく共同取組活動に配分する
