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1941〜1950 件を表示/全1969件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
新型コロナウイルス感染症のまん延防止のため、海外から外国人技能実習生等の受入等を行う事業所にあたっては、国の水際対策に対応するため、出入国に要する費用負担が増大していることから、受入事業所の負担軽減を図ることを目的に、臨時的な支援措置として支援金を交付します。
給付金：日本に出入国する外国人技能実習生等1人につき3万円
砂川市では、新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けている市内中小企業者の皆さんに、緊急支援給付を実施します。
・中小企業特別支援給付金(8・9月分)
＜給付金限度額＞
（1）外出・往来の自粛要請等による影響を受けた事業者:5万円
（2）市内時短対象飲食店等との継続的な取引がある事業者:10万円
（3）市内時短対象飲食店等との継続的な取引がある事業者（酒類卸売業者）:20万円
※（1）･（2）または（1）･（3）は併給可
※そのほかの支援についても公募ページに掲載されています。
新型コロナウィルス感染症の拡大により、大きな影響を受けた事業者等に対し、事業継続の下支えを図ることを目的として、事業全般に広く使える資金として給付金を支給します。
支給額：20万円
※一昨年1年間の売上高からの減少分を上限とします。
「ものづくり活動」と「研修会・講習会（オンラインの活用も可能）などの開催」を支援します。
この助成制度は鹿追町の経済発展のために、様々な地域資源を活用し、地域ブランドの発掘と育成を念頭に、民間による独自性のある「ものづくり活動事業」及び自主的、主体的な地域づくり活動として行う「研修会・講習会などの事業」 に対し、町が助成を行うものです。
＜助成金限度額＞
・ものづくり活動事業：30万円（事業費の3分の2以内）
・研修会・講習会などの開催：講師謝金 限度額3万円・講師交通費 公共交通機関による実費とし限度額10万円・講師宿泊費 宿泊が必要な場合、実際に要した額とし1万円を限度とします。
せたな町では、第２次せたな町創生総合戦略に基づき、地域の事業者等が行う産業活動に対して、地域産業の活性化と安定・定着を図るとともに、事業者等による若者の雇用創出と地域雇用の活性化を図るため「せたな町産業等活性化補助金」制度を令和７年度から５年間実施いたします。
せたな町内の農業、漁業、林業、商工業などの産業全般を対象とし、新規起業者や他分野への参入、新規学卒者の雇用及び外国人技能実習生等の受け入れに対して補助するものです。
→その内「新規起業者等応援補助金」は、新規起業や事業承継を行う場合に、事業に必要な機械設備の導入、店舗・工場の新築・改装・改築費、外注費等を補助するもの。
詳しい内容につきましては、担当課へお問い合わせください。
中小企業者等におけるテレワークの普及・定着を図るため、就業規則等の作成・変更、テレワーク用通信機器の導入・運用等に対して支援を行います。
補助金上限：60万円
※申請額が道の予算を超える場合は、期間中でも受付を締め切ることになります。
※申請額が道の予算額に満たない場合は、再度の募集を行うことがあります。
◆申請期間：
（１次募集）令和３年１２月２０日（月） ～ １２月２８日（火） （終了しました）
（２次募集）令和４年 １月 ４日（火） ～ １月１７日（月） （終了しました）
（３次募集）令和４年 １月１８日（火） ～ ２月１８日（金） （終了しました）
（４次募集）令和４年 ２月 21日（月） ～ ３月４日（金）
申請額が道の予算を超える場合は、期間中でも受付を締め切ることになります。
※申請が遅れると交付決定も遅れるので、早めに申請をお願いします。
(公財)北海道銀行中小企業人材育成基金は、道内の中小企業の技術力強化による自立性ある経営基盤確立のため、中小企業経営者及びその従業員の資質向上をはかる事業を実施し、もって産業の振興と北海道経済の一層の発展及び繁栄に寄与することを目的として1981年3月に設立、発足いたしました。
2013年4月1日には新たに公益財団法人に移行し、上記目的を達成するために、助成事業を中心とした事業展開を図る方針としており、その一環として中小企業の技術活性化への取り組み、特に新しい技術や製品の研究開発に対する助成を実施いたします。
優れた製品や技術を持つ、市内中小企業等が取り組む販路拡大事業に対して、その事業に必要な経費の一部を助成するものです。
テレワーク関連労務規定等の新たな制定と、市内在住の従業員による在宅テレワークの実施に関する奨励金の交付希望者の第2次登録を募集するものです。
令和3年度の新型コロナウイルス感染症対策として、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用したテレワーク(在宅勤務）により、「通勤等の不安軽減」や「就労と育児の両立」など、働く場所や時間に制約を伴う就職困難者の安定雇用に取り組む事業主を支援するため、「緊急雇用テレワーク支援助成金」の交付希望者の登録を募集するものです。
支給額：対象労働者1人当たり20万円（1事業主につき、2人分40万円を上限）