事業者による新北海道スタイルに即した新型コロナウイルス感染症感染防止対策を促進することを目的として、事業所等新型コロナウイルス感染症感染防止対策補助金の令和3年度の申請受付を開始しました。
<補助上限額>
事業所等の改修(工事費用が発生するものに限る。):30万円
衛生設備・備品の導入(工事費用が発生するものを除く。):10万円
衛生用品の購入:5万円
北海道の補助金・助成金・支援金の一覧
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帯広市では、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、ウクライナ情勢や原油・LPガス価格等の上昇など物価高騰等の影響を受けながらも、経済産業省の小規模事業者持続化補助金を活用して販路拡大等に取り組む帯広市内の小規模事業者を対象に、国補助金への上乗せ補助を実施します。
※小規模事業者持続化補助金とは
小規模事業者が直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃金引上げ、インボイス導入等)等に対応するため、経営計画を作成し、それらに基づいて行う販路開拓の取組み等の経費の一部を補助するものです。
北見市内で創業する方を応援するため、創業に必要な経費の一部を補助します。詳しくは、パンフレットをご覧いただき、ご不明な点がございましたら、お問い合わせ先までご連絡ください。
新型コロナウイルス感染症のまん延防止のため、海外から外国人技能実習生等の受入等を行う事業所にあたっては、国の水際対策に対応するため、出入国に要する費用負担が増大していることから、受入事業所の負担軽減を図ることを目的に、臨時的な支援措置として支援金を交付します。
給付金:日本に出入国する外国人技能実習生等1人につき3万円
砂川市では、新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けている市内中小企業者の皆さんに、緊急支援給付を実施します。
・中小企業特別支援給付金(8・9月分)
<給付金限度額>
(1)外出・往来の自粛要請等による影響を受けた事業者:5万円
(2)市内時短対象飲食店等との継続的な取引がある事業者:10万円
(3)市内時短対象飲食店等との継続的な取引がある事業者(酒類卸売業者):20万円
※(1)・(2)または(1)・(3)は併給可
※そのほかの支援についても公募ページに掲載されています。
新型コロナウィルス感染症の拡大により、大きな影響を受けた事業者等に対し、事業継続の下支えを図ることを目的として、事業全般に広く使える資金として給付金を支給します。
支給額:20万円
※一昨年1年間の売上高からの減少分を上限とします。
「ものづくり活動」と「研修会・講習会(オンラインの活用も可能)などの開催」を支援します。
この助成制度は鹿追町の経済発展のために、様々な地域資源を活用し、地域ブランドの発掘と育成を念頭に、民間による独自性のある「ものづくり活動事業」及び自主的、主体的な地域づくり活動として行う「研修会・講習会などの事業」 に対し、町が助成を行うものです。
<助成金限度額>
・ものづくり活動事業:30万円(事業費の3分の2以内)
・研修会・講習会などの開催:講師謝金 限度額3万円・講師交通費 公共交通機関による実費とし限度額10万円・講師宿泊費 宿泊が必要な場合、実際に要した額とし1万円を限度とします。
せたな町内の農業、漁業、林業、商工業などの産業全般を対象とし、新規起業者や他分野への参入、新規学卒者の雇用及び外国人技能実習生等の受け入れに対して補助するものです。
<新規起業者等応援補助金>
補助率等:1/3以内、補助上限100万円、対象経費の下限30万円
<新規事業補助金>
補助率等:1/3以内、補助上限100万円、対象経費の下限30万円
<雇用奨励補助金>
補助率等:1/3以内、補助上限(雇用者1人当たり)50万円、対象経費の下限15万円
※3年間対象となります。
<外国人技能実習生等受入補助金>
補助率等:1/2以内、補助上限15万円(雇用者1人当たり)、対象経費の下限10万円
(助成対象外国人1人につき1回限りとし、1事業所年度内5人までとします。)
中小企業者等におけるテレワークの普及・定着を図るため、就業規則等の作成・変更、テレワーク用通信機器の導入・運用等に対して支援を行います。
補助金上限:60万円
※申請額が道の予算を超える場合は、期間中でも受付を締め切ることになります。
※申請額が道の予算額に満たない場合は、再度の募集を行うことがあります。
◆申請期間:
(1次募集)令和3年12月20日(月) ~ 12月28日(火) (終了しました)
(2次募集)令和4年 1月 4日(火) ~ 1月17日(月) (終了しました)
(3次募集)令和4年 1月18日(火) ~ 2月18日(金) (終了しました)
(4次募集)令和4年 2月 21日(月) ~ 3月4日(金)
申請額が道の予算を超える場合は、期間中でも受付を締め切ることになります。
※申請が遅れると交付決定も遅れるので、早めに申請をお願いします。
(公財)北海道銀行中小企業人材育成基金は、道内の中小企業の技術力強化による自立性ある経営基盤確立のため、中小企業経営者及びその従業員の資質向上をはかる事業を実施し、もって産業の振興と北海道経済の一層の発展及び繁栄に寄与することを目的として1981年3月に設立、発足いたしました。
2013年4月1日には新たに公益財団法人に移行し、上記目的を達成するために、助成事業を中心とした事業展開を図る方針としており、その一環として中小企業の技術活性化への取り組み、特に新しい技術や製品の研究開発に対する助成を実施いたします。