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老人福祉法(昭和38年法律第133号)及び介護保険法(平成９年法律第123号)に基づく公的介護施設等の整備を図るため、老人福祉法等関係法令により地方公共団体等が行う老人福祉施設等の整備に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。

医療施設等施設・設備整備事業等の事業計画を把握するための調査を行いますので、令和７年度（2025年度）及び令和８年度（2026年度）以降に整備計画がある場合は、令和６年８月３０日（金）までに、必要書類をご提出いただくようお願いします。

・医療施設等施設整備費補助金
この補助金は、へき地医療の確保及び臨床研修医の研修環境の充実等を図ることを目的とする。

・医療提供体制施設整備交付金
この補助金は、へき地医療の確保、臨床研修医の研修環境の充実等を図ることを目的とする。

・医療施設等設備整備費補助金
この交付金は、医療法（昭和２３年法律第２０５号）第３０条の４第１項に規定する都道府県における医療提供体制の確保を図るための計画（以下「医療計画」という。）に定める医療提供施設の整備の目標等に関し、整備に要する経費の一部に充てるために国が交付する交付金であり、もって、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を図るとともに、医療施設における患者の療養環境及び医療従事者の職場環境の改善並びに医療従事者の養成力の充実等を図ることを目的とする。

・医療提供体制推進事業費補助金
この統合補助金は、医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第 30 条の４第１項に規定する都道府県における医療を提供する体制の確保に関する計画（以下「医療計画」という。）に定める医療提供施設等の整備の目標等に関し、施設の運営及び設備整備等に要する経費に充てるために国が交付する補助金であり、もって、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を図るとともに、医療施設における患者の療養環境及び医療従事者の養成力の充実等を図ることを目的とする。

・道補助事業（がん診療施設）