市内で起業・創業する事業者の新たな商品・サービスの開発、販路開拓に関する取組に要する費用の一部を補助します。
補助率:補助対象経費の2分の1以内
上限額:(1)成長枠:100万円 (2)小規模枠:20万円
採択件数:成長枠2件程度、小規模枠5件程度を予定(予算の範囲内で採択件数は変動します。)
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市内で起業・創業する事業者の新たな商品・サービスの開発、販路開拓に関する取組に要する費用の一部を補助します。
補助率:補助対象経費の2分の1以内
上限額:(1)成長枠:100万円 (2)小規模枠:20万円
採択件数:成長枠2件程度、小規模枠5件程度を予定(予算の範囲内で採択件数は変動します。)
農畜産物の高付加価値化を図ることを目的に、農業者等が自ら生産した農畜産物を活用した商品の開発、開発に付随する施設の整備等に係る事業経費の一部を補助します。
札幌⾷と観光国際実⾏委員会及び(⼀財)さっぽろ産業振興財団では、道内食関連企業の海外への販路拡大を目指し、ドイツ・ケルンで開催される「ANUGA 2023」に、ジェトロが設置するジャパンパビリオンへ出展する企業を募集します。
旭川市内に事業所を新設する情報通信関連企業に対して、経費の一部を支援します。
・事業所賃借料の2分の1(限度額:月額10万円)
※敷金、礼金、保証金、権利金、不動産仲介手数料、消費税その他これらに類する諸経費は除く。
・通信回線使用料の10分の10(限度額:月額10万円)
※電話料金、インターネット接続費、プロバイダー利用料など、通信回線を利用して事業を行うために必要な経費。回線工事費や消費税その他これらに類する諸経費は除く。
・通信回線使用料(オプション)
市内データセンターが提供するサービス利用料の10分の10 (限度額:月額3万円)
国内外への商業流通・販路拡大を目的とした取組みに対して支援する補助事業です。
■商品開発枠
「商品開発枠」は商品の開発及び技術の開発に向けた取り組みを対象としています。
https://sec.or.jp/hanro-kakudai/subsidy/develop/
■認証取得枠
「認証取得枠」は各種認証の取得を行う取り組みを対象とする商品の開発及び技術の開発に向けた取り組みを対象としています。
https://sec.or.jp/hanro-kakudai/subsidy/certification/
※本補助金は事前エントリーが必要です。
エントリーシートをダウンロードの上、事前申込をしてください。
事前エントリーの締切は5月15日(木曜日)です。
※採択件数:「商品開発枠」「認証取得枠」合わせて15件程度
高齢者施設等の防災・減災対策を推進するため、スプリンクラー設備等の整備、耐震化改修・大規模修繕等のほか、非常用自家発電・給水設備の整備、水害対策に伴う改修等、倒壊の危険性のあるブロック塀等の改修の対策を講じます。
令和7年度「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金」 の一次協議に係る事業量及び事業内容を把握するため、所要額調査を実施いたします。
つきましては、令和7年度に事業の実施を希望する事業所は関係書類を期限までにご提出ください。
札幌市では、定山渓の賑わいと集客力の更なる向上を図るため、平成26年度に策定した「定山渓観光魅力アップ構想」に基づき、平成29年6月28日に「定山渓地区景観まちづくり指針」を策定し、定山渓エリアの特性に応じた魅力的な景観の形成を推進しています。その取り組みの一環として、定山渓地区景観まちづくり指針で定める景観誘導区域内において修景事業を実施する方に対し、経費の一部を補助します。
道では、本道における新たなリサイクル産業の創出を図り、循環型社会の形成を推進するため、産業廃棄物を原材料としたリサイクル製品の製造・技術の改良、販路拡大に向けた課題解決に対する取組を支援しています。
※本事業は「北海道循環資源利用促進税(循環税)」を活用しています。
ノーステック財団・札幌市では、2024年6月に米国・サンディエゴにてリアル開催される、バイオ分野(ライフサイエンス関連)の世界最大のビジネスマッチングイベント「2024 BIO International Convention」への参加支援を行います。
バイオ分野の製品・サービス・技術等を有する札幌市内の中小企業の参加を支援し、米国をはじめとする海外のバイオ関連企業等との販路開拓、ライセンス契約等を促進することで、札幌市の医療関連産業の活性化を図ります。
【2024 BIO International Convention】
概 要:バイオ分野(ライフサイエンス関連)におけるビジネスマッチングイベント
開催期間:2024 年 6 月 3 日~6 日
詳 細:https://convention.bio.org/
採択予定件数:3、4社程度(予算の範囲内)
コミュニティビジネスとは、地域が持っている課題の解決や要望を、住民が主体となって地域資源(人、物、文化など)を活用し、展開していく地域密着・生活密着型のビジネスです。
市では、コミュニティビジネス創業時に必要な経費の一部を助成しています。
【事前相談受付期間】
令和5年(2023年)4月3日(月)から6月30日(金)まで
【申請受付期間】
事前相談終了後から令和5年(2023年)7月31日(月)まで
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施