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公募期間:2024/02/09~2025/03/31
全国:令和6年度 農山漁村振興交付金(農山漁村発イノベーション対策 農福連携型)のうち農福連携支援事業及び農山漁村発イノベーション整備事業
上限金額・助成額
2500万円

本事業は令和7年度も実施予定です。
https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r7yokyu_pr66.pdf
掲載ページ:https://www.maff.go.jp/j/budget/r7yokyu.html
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農福連携の推進を図るため、障害者等の雇用及び就労を通じた農林水産業経営の発展に必要となる農林水産物生産施設、加工施設、販売施設等の整備を行う取組、福祉と連携した農林水産業に関わる技術等の習得を行う取組等を支援します。
(1) 農山漁村発イノベーション推進事業(農福連携型)のうち農福連携支援事業
1 交付率は、定額とする。
2 各年度の助成額の上限は、一事業実施主体当たり150万円とする。
ただし、事項2に掲げる事業の整備メニューのうち経営支援と併せて実施する場合にあっては、各年度の助成額の上限は、一事業実施主体当たり300万円とする。
3 分業体制の構築及び作業マニュアル作成を行う場合にあっては、40万円を助成の上限として、事業開始年度の助成額に加算できるものとする。
(2) 農山漁村発イノベーション整備事業(農福連携型)
1 交付率は、2分の1以内とする。
2 上限額:2,500万円

農業,林業
漁業
医療,福祉
ほか
公募期間:2023/02/22~2023/03/10
全国:令和5年度農山漁村振興交付金(農山漁村発イノベーション対策 農泊推進型)のうち広域ネットワーク推進事業「農泊実践成果分析・展開促進事業」
上限金額・助成額
2500万円

農泊に取り組む地域への旅行者の満足度や需要を総合的に把握するとともに、既存データ等を組み合わせ「農泊」の政策効果を分析する取組のほかに、農泊地域間での情報交換や関連事業者との連携の機運を高める場として、有識者等を交えた研究会を実施することを目的とします。
・2,500万円を上限として、1事業実施主体を公募する。

全業種
ほか
公募期間:2023/02/22~2023/03/10
全国:令和5年度農山漁村振興交付金(農山漁村発イノベーション対策 農泊推進型)のうち広域ネットワーク推進事業「農泊地域へのアクセス交通等の確保に関する調査・研究」
上限金額・助成額
1430万円

農泊地域を含む農山漁村へアクセスするための交通や周遊するための交通の整備手法の優良事例を紹介し、他地域で整備に必要な手順等に係る知見の横展開を図ることを目的とします。
・1,430万円を 上限として、 1事業実施主体を公募する。

全業種
ほか
公募期間:2023/02/22~2023/03/10
全国:令和5年度農山漁村振興交付金(農山漁村発イノベーション対策 農泊推進型)のうち広域ネットワーク推進事業「経営能力を高度化するための研修・専門家派遣事業」
上限金額・助成額
6000万円

農泊に取り組む地域の持続的発展に向けて、研修や専門家派遣等により先進的な取り組みに向けた農泊地域の育成や農泊地域全体の底上げを図ることを目的とします。
・6,000万円を上限として、1事業実施主体を公募する。

全業種
ほか
公募期間:2024/07/24~2025/03/31
全国:令和6年度 農山漁村振興交付金(農山漁村発イノベーション対策 農福連携型)のうち普及啓発等推進事業/2次公募
上限金額・助成額
3000万円

本事業は令和7年度も実施予定です。
https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r7yokyu_pr66.pdf
掲載ページ:https://www.maff.go.jp/j/budget/r7yokyu.html
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(以下は令和6年度の公募情報です)
農福連携の全国展開を推進するため、全国単位での推進拡大に向けた普及啓発に関する取組を支援します。
3,000万円を上限額として、1事業実施主体を公募する。

農業,林業
ほか
公募期間:2025/02/07~2026/02/12
全国:令和8年度 農山漁村振興交付金(都市農業機能発揮対策(都市農業機能発揮支援事業))
上限金額・助成額
1750万円

都市農業は、都市住民に地元産の新鮮な農産物を供給する機能のみならず、都市における防災、良好な景観の形成並びに国土及び環境の保全、都市住民が身近に農作業に親しむとともに農業に関して学習することができる場並びに都市農業を営む者と都市住民及び都市住民相互の交流の場の提供、都市住民の農業に対する理解醸成等農産物の供給の機能以外の多様な機能を有しており、これらの機能が将来にわたって十分に発揮されるよう、その振興を図る必要があります。
このため、農山漁村振興交付金(以下「振興交付金」という。)により、専門家の派遣や税・相続に関する講習会の開催、都市住民の都市農業や農山漁村に対する理解醸成・効果的な情報発信等の取組を支援します。

全業種
ほか
公募期間:2025/02/07~2026/02/12
全国:令和8年度 農山漁村振興交付金(中山間地農業推進対策(農村型地域運営組織形成伴走支援))
上限金額・助成額
1000万円

中山間地域において複数の農村集落の機能を補完する「農村型地域運営組織(農村RMO)」の形成を推進するための各地域の取組に関する情報・知見の蓄積・共有、研修及び情報発信等を行う全国共通のプラットフォームの整備の取組等に対する支援を目的とし、農山漁村振興交付金(以下「交付金」という。)を交付します。

全業種
ほか
公募期間:2024/02/09~2025/03/31
全国:(暫定)令和7年度農山漁村振興交付金(中山間地農業推進対策(中山間地複合経営実践支援))
上限金額・助成額
2500万円

本事業は令和7年度も実施予定です。
https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r7yokyu_pr66.pdf
掲載ページ:https://www.maff.go.jp/j/budget/r7yokyu.html
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(以下は令和6年度の公募情報です。)
中山間地域における小規模農家をはじめとした多様な経営体の所得確保や新たな人材の裾野の拡大を目的とし、地域内外の新たな人材が取り組み得る地域特性を活かした複合経営を推進するための取組に対して支援します。
・交付率は、定額とする。
・取組の助成額の上限は2,500万円とし、1事業実施主体を公募する。

全業種
ほか
公募期間:2026/01/23~2026/02/12
全国:令和8年度 農山漁村振興交付金(都市農業機能発揮対策(都市農業共生推進等地域支援事業))
上限金額・助成額
700万円

農林水産省では、令和8年度農山漁村振興交付金(都市農業機能発揮対策(都市農業共生推進等地域支援事業))について、交付金の交付を受ける候補者を公募します。本事業の実施を希望される方は、下記により御応募ください。

なお、本公募は、令和8年度政府予算案に基づいて行うものであるため、今後、国会で成立する予算の内容に応じて事業施行内容等の変更があり得ることに御留意ください。
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都市農業は、都市住民に地元産の新鮮な農産物を供給する機能のみならず、都市における防災、良好な景観の形成並びに国土及び環境の保全、都市住民が身近に農作業に親しむとともに農業に関して学習することができる場並びに都市農業を営む者と都市住民及び都市住民相互の交流の場の提供、都市住民の農業に対する理解醸成等農産物の供給の機能以外の多様な機能を有しており、これらの機能が将来にわたって十分に発揮されるよう、その振興を図る必要があります。
このため、農山漁村振興交付金(以下「振興交付金」という。)により、農業体験や農地の周辺環境対策、防災機能の強化等の取組、都市の防災協力農地の防災機能の一層の発揮のための取組、国の施策の方向性に沿ったモデル的な取組、都市部の空閑地を活用した都市農地や農的空間を創設する取組等を支援します。

全業種
ほか
公募期間:2025/01/23~2026/02/12
全国:令和8年度 農山漁村振興交付金(最適土地利用総合対策(最適土地利用推進サポート事業))
上限金額・助成額
8000万円

最適土地利用総合対策においては、各実施地区において、地域ぐるみの話合いをはじめ、実証的な取組を行いつつ、土地利用構想を策定し、その実現に向けた支援を行うところです。
公募対象事業においては、この取組を側面支援し、もって農山漁村の活性化、自立及び維持発展を推進するよう、各実施地区における運営サポートを行うものとします。

全業種
ほか
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