コロナ禍における原油価格や原材料価格の高騰により経営に大きな影響を受けた中小企業者及び組合が,経営の安定化のために借り入れた「原油・原材料高騰等対策特別資金」の利息について,1年間全額補助を行います。
(注意)原油・原材料高騰等対策特別資金は,R5.3.31をもって新規融資の申込受付を終了しています。
補助率:事業者が負担した利息(1.6~1.9%)について,県が全額補助します。
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コロナ禍における原油価格や原材料価格の高騰により経営に大きな影響を受けた中小企業者及び組合が,経営の安定化のために借り入れた「原油・原材料高騰等対策特別資金」の利息について,1年間全額補助を行います。
(注意)原油・原材料高騰等対策特別資金は,R5.3.31をもって新規融資の申込受付を終了しています。
補助率:事業者が負担した利息(1.6~1.9%)について,県が全額補助します。
鹿児島県では,光熱費や燃料費の高騰等により,国が定める公的価格等により経営を行う保険薬局に大きな影響が生じ,厳しい経営を強いられていることから,患者等に安心・安全で質の高い薬物療法を提供できるよう,光熱費等の価格高騰分の一部を支援するために給付金を支給します。
・1保険薬局あたり一律4万7千円を支給します。
鹿児島県では,サイクルステーション及びサイクリストに優しい宿を整備する団体に対して,その費用の一部を補助します。
・補助対象経費の2分の1(上限1万8千円,宿泊施設は5万円)
鹿児島県では,コロナ禍における原油価格及び物価高騰等に直面する子育て世帯の経済的負担軽減を図るとともに,栄養バランスや量を保った従前どおりの給食等の実施が確保されるよう,保育所等に対して必要な経費を一部助成します。
(1)補助基準額
施設単位ごとに次の算式で算出された額の合計
補助基準額=給食費(※1)×物価上昇率(※2)×対象園児数(※3)
※1給食費の基準単価
主食費のみ:3,000円・副食費のみ:4,500円・主食費と副食費:7,500円
※2物価上昇率 10%(今後,変更となる可能性があります。)
※3対象園児数:毎月初日の園児数
(2)補助率10/10
物価高騰による子育て世帯への負担軽減を図るとともに,栄養バランスや量を保った従前どおりの給食等の実施が確保されるよう,私学助成園等へ必要な経費を支援します。併せて,エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けている保育所等が,安心・安全で質の高いサービスを提供し,安定的な運営を行えるよう,LPガス使用に係る経費の一部の補助を行います。
市内に在住する障害者、高年齢者、母子家庭の母等、生活保護受給者等その他就職が特に困難な者を公共職業安定所等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇用した市内に事業所のある中小企業の事業主(雇用保険の適用事業所)に奨励金を支給しています。
補助メニュー「(1)衛生対策強化・観光需要回復」は、引き続き随時申請受付中です。
鹿児島市内の宿泊・貸切バス・タクシー事業者の衛生対策強化・観光需要回復に係る取組に対して支援します。
(1)宿泊事業者
補助率:2分の1・補助上限額:50万円
(2)貸切バス事業者
補助率:2分の1・補助上限額:1.5万円×貸切バス保有台数(最大25万円)
(3)タクシー事業者
補助率:2分の1・補助上限額:0.5万円×タクシー保有台数(最大25万円)
鹿児島市ではコロナ禍における原油価格・物価高騰等の影響を受けた生産性向上の取組を支援するため、先端設備等の導入を行う事業者に対し助成を行います。
補助率:対象経費の3分の1以内
補助上限額:1事業者あたり200万円
県では,県内製造業企業を対象として,「発電用施設周辺地域ものづくり企業人材育成事業」を実施します。
この事業は,企業が行う人材育成のための研修に係る経費を助成し,限られた人材を活用した労働生産性の向上やデジタル化,カーボンニュートラルに向けた取組の推進に資する人材の育成(※)を図ろうとする企業を支援することを目的としています。
従業員,経営者・管理者等のスキルアップによる労働生産性の向上や,カーボンニュートラルに向けた取組の推進に資する人材の育成を図るために行う研修が対象となります(例:従業員の多能工化を図ることにより,1人が1.5人分の仕事をできるようになる等)。
鹿児島県では介護人材の確保・定着を図ることを目的に,介護現場への入職者に対する就業支援及び資格取得(介護職員初任者研修課程)を支援します。
・新規雇用者1名当たり420千円(補助率:対象経費の2分の1)
※1法人あたり2名を上限とする
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施