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越前市内全域における、生産施設、研究開発施設、情報通信関連施設の新増設に対し、補助対象経費に係る５年分の固定資産税相当額の５０％を補助します。
越前たけふ駅周辺エリアにおける、研究開発施設、ホテル、商業施設、物流施設の新設に対しては、さらに重点的に支援いたします。
福井県の成長産業立地促進補助金と併用できます。
福井県内に完全人工光型植物工場を設置する経費に対して、補助金を交付します。
※ 「完全人工光型植物工場」とは、「太陽光を使用せずに人工光を利用し、閉鎖環境において環境（光、温度、湿度、CO2濃度、養分、水分等）および生育のモニタリングを基礎として、高度な環境制御および生育予測を行うことにより、野菜等の植物を計画的・安定的に生産を行う工場」をいいます。
※ 市町によって、適用できる企業立地補助金・助成金等が異なりますので、ご確認ください。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ポストコロナの状況に対応したビジネスモデルの転換に向けた取り組みを行う事業者を支援し、感染拡大を抑えながら経済の持ち直しを図るために、国の「小規模事業者持続化補助金」または「ＩＴ導入補助金２０２１」の採択を受けた事業者に対して、上乗せ助成を行います。
Ａ：小規模事業者持続化補助金〈低感染リスク型ビジネス枠〉
国の補助対象事業費の１／８以内 （上限１６．６万円）
Ｂ：ＩＴ導入補助金２０２１〈低感染リスク型ビジネス枠〉
国の補助対象事業費の１／６以内 （Ｃ類型：上限１１２．５万円、Ｄ類型：上限３７．５万円）
※国負担分以外の部分について、市町等の団体からも助成を受けている場合または受ける予定がある場合は、助成を受けたまたは受ける予定がある額を事業者負担分から差し引いた額の１／２以内を助成金の支給額とします。
新型コロナウイルス感染症により経営面の影響を受け、廃業や引退を検討している経営者に対して、親族や第三者に事業を承継する際に売り手・買い手に対する奨励金を支給します。
事業引継ぎの成約を行った買い手・売り手それぞれに５０万円
※ＵＩＪターン者の買い手には、別途奨励金の加算あり
ふくいプロフェッショナル人材総合戦略拠点では、新事業や販路開拓など、「攻めの経営」への転換に有益なプロフェッショナル人材の活用を支援しています。
この補助金は、県外の副業・兼業プロ人材を活用する際に県内企業が負担する交通費及び宿泊費の一部を補助するものです。
県内で創業を志す方や、新分野展開や新商品・サービスの開発等を目指す県内中小企業者等が、クラウドファンディングにより資金調達を行う場合、仲介事業者に支払う手数料の一部を補助します。
（１）購入型クラウドファンディング
補助率１／２・補助上限額２０万円
（２）投資型クラウドファンディング
補助率１／２・補助上限額５０万円
新型コロナウイルス感染症の飛沫感染防止対策を目的とした店舗内スペースの「個室化」と、それに伴う換気対策にかかる工事に要する経費の補助を行います。
補助金上限：40万円
補助対象経費の3分の2以内
※補助対象経費は令和3年7月1日以降に実施された改修工事にかかる経費とします。
※期間内であっても、事業予算がなくなり次第終了いたします。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、売上が大きく減少した市内事業者を支援する給付金です。
申請書類の受付は郵送のみです。
1事業者あたり10万円
※2020年(令和2年)9月2日から2021年(令和3年)7月31日までに創業した方も、要件を満たす場合は対象となります。
企業の新規立地を促進し、産業の振興、高度化及び雇用機会の拡大を図るため、市内にサテライトオフィスを設置する県外事業者の方に対して、オフィスを設置する際の費用の一部を助成します。
＜補助総額の上限＞
【雇用者3名以上の場合】2,400万円
【雇用者U・Iターン者1名以上の場合】1,650万円
市内の中小企業グループが実施する新型コロナウイルス感染症対策の徹底がなされたイベント等を補助します。
補助金上限：100万円（グループを構成する1事業者あたり10万円）
補助率 3／4（クーポン券による割引きや景品代にかかる経費については2／3）
※中小企業グループのうち市内に事業所がある中小企業者の数に１０万円を乗じて得た額とする。
