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企業誘致に対する補助を行うものです。
| 区 分※2 | 要 件 | 補助対象経費※4 | 補助率等 | １事業あたり交付限度額 | 総交付限度額※5 | ||
| 投下固定資産額 | 新規雇用者数※3 | ||||||
| 製造業 | 一般製造業 （先進性等の要件あり） |
5億円以上 | 10人以上 | ① 土地の取得費・造成経費 ② 工場等建設経費 ➂ 機械装置等取得経費 ➃ 工場等移転経費※8 |
10% | 1億円 | 8億円（嶺北） 12億円（嶺南） |
| 10億円以上 | 30人以上 | 4億円 | |||||
| 先端技術産業 | 10億円以上 | 5人以上 | 同上①～④ | 20% | 1億円 | 30億円 | |
| 10人以上 | 3億円 | ||||||
| 20人以上 | 6億円 | ||||||
| 30人以上 | 10億円 | ||||||
県内企業の新たな設備投資や生産工場等の拠点拡大を市町と連携して支援します。
1.設備投資促進補助金
先端技術産業の新増設を行う場合
2.新規参入促進補助金
先端技術産業への新規参入を行う場合
サテライトオフィスの誘致を目的とした制度です。
企業誘致に対する補助を行うものです。
新型コロナウイルス感染症の影響によって影響を受けている、市内の宿泊事業者の方に対して支援を行うものです。
福井市内に本社のある宿泊事業者で、感染症拡大の影響により感染症前と比較して事業収入が20％以上減少している方の事業継続を支援するための支援金を支払う制度です。
支援金額：施設の収容人数に応じて1事業者につき、最大40万円
| 対象施設の収容人数 | 支援金額 |
| ２０人未満 | １０万円 |
| ２０人以上１００人未満 | ２０万円 |
| １００人以上２００人未満 | ３０万円 |
| ２００人以上 | ４０万円 |
市では、新型コロナウイルス感染症の影響等を受けた市内事業者の経営改善を支援するため、事業の持続的な発展を目指して事業を計画し、「国の持続化補助金」又は「IT導入補助金」の公募申請（令和5年4月から令和5年10月までの公募受付分に限る。）を行った事業者のうち、採択を受けられなかった事業者に対して、計画した事業経費の一部を補助します。（令和4年度に本補助金の交付を受けた事業者は対象となりません）
■補助額
国の持続化補助金の公募申請が不採択となった事業
・対象経費の3分の2(1,000円未満切捨て)
・上限額 50万円
国のIT導入補助金の公募申請が不採択となった事業
・対象経費に国のIT導入補助金の公募申請した際の補助率又は3分の2のいずれか低い割合を乗じて得た額（1,000円未満切捨て）
・上限額 国のIT導入補助金に公募申請した際の上限額又は500,000円のいずれか低い額
国の「雇用調整助成金」および「緊急雇用安定助成金」の対象となる事業者に県独自の助成金を支給し、企業の雇用維持を応援し、失業の抑制を図ります。
※令和３年５月１日から令和３年８月３１日までに実施した休業等（教育訓練、出向も含みます）で、国の助成金の対象となったもの
※従業員の解雇等を行わない場合に限ります。
※判定基礎期間の初日が令和３年５月１日から８月３１日までの休業が対象となります。
令和4年度も新型コロナウイルス感染症の拡大防止と経済活動を両立するため、店舗や事業所等において行う感染拡大防止対策にかかる費用を助成します。
◆助成金支給額（令和４年度から変更）
（１）過去に本助成金と対象経費が同様の助成金の支給を受けたことがない事業者・・・上限１０万円／事業所
（２）過去に助成金等による助成を受けたことがある事業者・・・上限 ５万円／事業所
◆助成率：４／５
※前年度、「中小企業等における感染拡大防止対策助成金」を受けた方でも申請できます。
※令和４年４月１日（木）以降に実施した感染拡大防止対策にかかる経費が助成対象となります。
福井県では、新型コロナウイルス感染症の影響により経営に大きな影響が生じているタクシー事業者を支援するため、７月に１台当たり５万円の補助制度を設けましたが、今回、新型コロナウイルス感染症の拡大状況を考慮し、追加の補助制度を新たに設けたものです。
福井県では、新型コロナウイルス感染症の影響により経営に大きな影響が生じている自動車運転代行事業者を支援するため、7月に１台当たり２万円の補助制度を設けましたが、今回、新型コロナウイルス感染症の拡大状況を考慮し、追加の補助制度を新たに設けました。対象となる事業者の方は、期限までに申請書類を提出してください。
