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令和7年６月30日で公費解体、自費解体の申請受付は終了しました。（当初〆切は、令和７年７月31日（木曜日）まで）
※長期入院や遠方に居住していた等により申請が困難な方はご相談ください。
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地震により損壊した自らの家屋等について、解体・撤去を行う際は、以下の２つの制度のいずれかを用いることができます。
１．公費解体制度
２．自費償還制度
令和6年能登半島地震で被災した家屋等について、下記要件を満たす場合は、所有者の申請に基づき、町が所有者に代わって公費により解体・撤去を行います。
令和6年能登半島地震で半壊以上の被害を受けた家屋等（倉庫、納屋などを含む）の解体・撤去について、下記のとおり実施します。（※罹災証明書または被災証明書が必要です）
1．公費解体：所有者の申請に基づき、町が所有者に代わって解体・撤去を行う制度です。
2．自費解体：ご自身の費用で被災家屋等の解体・撤去を行った場合の解体費用の一部を補助（費用償還）する制度です。
■ご注意 住宅の応急修理制度との併用はできません■
『住宅の応急修理制度』で修繕実施をした建物は公費解体・自費解体の対象外となりますので、ご注意ください。
住宅の応急修理制度については、中能登町土木建設課（72-3921）に問い合わせください。
■受付期間
【公費解体】
令和６年３月１6日（土）～令和７年３月３１日（月）
【自費解体】
令和６年３月１6日（土）～令和６年８月３１日（日）
2050年の温室効果ガスの排出量実質ゼロの実現に向けて、自動車からの温室効果ガス排出量を削減するため、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車及び燃料電池自動車の購入費の一部について、補助金を交付します。
農業法人等が令和６年能登半島地震により被災した農業者等（以下「被災法人等雇用就農者」という。）を新たに雇用して、営農再開後の経営発展に必要な農業生産技術や経営ノウハウなどを習得させるための研修を実施する場合に、最長２年間助成します。
白山市では、クマ等の野生動物が人の生活圏内に出没することによる鳥獣害を防止するため、支障木の伐採等に要する経費に対し補助します。
令和6年能登半島地震で被災した家屋等について、生活環境保全上の支障の除去及び二次災害の防止を図るため、自らの費用負担によって解体・撤去をした者に対して、申請により費用を償還します。
能登半島地震の被害が甚大な地域は主要都市から離れており、復旧・復興にあたり、建設需要が増大していく中で、厚生労働省では建設労働者を確保しようとする中小建設事業主が工事現場で作業員宿舎等を賃借する場合の費用について、人材確保等支援助成金作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）により支援します。
※一事業年度あたり上限２００万円
※「間接被害」については、６次公募をもって終了しました。
※能登３市３町以外の「直接被害」については、７次公募をもって終了しました。
※８次公募では、能登３市３町（珠洲市、輪島市、能登町、穴水町、七尾市、志賀町）において、令和６年能登半島地震等の直接被害を受けた事業者のみ対象となります。
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令和６年能登半島地震による災害（令和６年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和６年政令第五号）により指定された特定非常災害）及び令和６年奥能登豪雨との関連性の高い災害（石川県が災害救助法施行令第１条第１項第４号により適用を決定した能登３市３町において令和６年９月２１日から２３日にかけて発生した災害）（以下、「令和６年能登半島地震等」という。）により甚大な被害を受けた地域（石川県能登３市３町（珠洲市、輪島市、能登町、穴水町、七尾市、志賀町））においては、多くの中小企業者が、生産設備や販売拠点の流出・損壊や、顧客や販路の喪失という状況に直面しています。
本県の所在するこうした中小事業者の事業再建を支援するため、上記３市３町を対象を対象とする本補助金事業を実施し、商工会・商工会議所の助言も受けながら災害からの事業の再建に向けた計画を事業者自ら作成し、作成した計画に基づいて事業再建の取組に要する経費の一部を補助するものです。
小松市では、令和6年能登半島地震により被害を受けた市内の事業者の事業継続を支援することにより,事業継続に向けた復旧費用の事業者負担を減らし,速やかに事業活動を支援します。
