熊本県の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2025/04/01~2026/03/31
熊本県熊本市:企業立地促進補助金(オフィスビル建設支援補助金)
上限金額・助成額
5000万円

主に製造・物流関連企業及び情報通信関連企業の皆様を対象に、熊本市内での事業所の設置に係る、用地取得及び雇用等の経費を支援します。
市内中心部の賃貸用オフィスが不足している状況を踏まえ、新しい賃貸用オフィスの供給を促し、企業の立地を図ることを目的に、一定規模のオフィスのフロア面積を有する賃貸用オフィスを整備し提供する事業を行う方に対し、補助を行っております。

全業種
ほか
公募期間:2026/02/27~2026/03/06
熊本県合志市:地域農業構造転換支援事業及び令和8年度農地利用効率化等支援事業(地域農業構造転換支援事業)(要望調査)
上限金額・助成額
3000万円

地域農業構造転換支援事業及び令和8年度農地利用効率化等支援事業の要望調査について

熊本県において標記事業の要望調査が実施されますのでお知らせします。
事業実施を希望される場合は、以下の要件をご確認のうえ農政課までご相談ください。
農業,林業
ほか
公募期間:2026/02/27~2026/03/06
熊本県合志市:地域農業構造転換支援事業及び令和8年度農地利用効率化等支援事業(農地利用効率化等支援事業)(要望調査)
上限金額・助成額
600万円

地域農業構造転換支援事業及び令和8年度農地利用効率化等支援事業の要望調査について

熊本県において標記事業の要望調査が実施されますのでお知らせします。
事業実施を希望される場合は、以下の要件をご確認のうえ農政課までご相談ください。
農業,林業
ほか
公募期間:2015/04/01~2027/03/31
熊本県荒尾市:中小企業団体組織化事業補助
上限金額・助成額
10万円

中小事業者等による中小企業団体の組織化に要する経費の一部を補助します。

全業種
ほか
公募期間:2025/04/07~2025/05/09
熊本県八代市:ふるさとスタートアップ支援事業補助金
上限金額・助成額
0万円

新しい事業に取り組む企業などの成長支援を目的に、社会や地域の課題解決または地域の活性化に資する事業に対し、「ふるさと納税制度を活用したクラウドファンディング」で調達した資金を原資とする補助金を交付します。(事業のスケジュールは目安です)

全業種
ほか
公募期間:2026/02/13~2026/03/03
熊本県:薬局電子処方箋活用・普及促進事業費補助金/2次募集
上限金額・助成額
13.8万円

熊本県では、国の補助事業【令和7年度(令和6年度からの繰越分)医療提供体制推進事業(電子処方箋の活用・普及の促進事業)】を活用し、県内の保険薬局を対象に、電子処方箋の導入等に対する費用の一部補助事業を実施します。

小売業
ほか
公募期間:2026/02/24~2026/09/30
熊本県:【小規模事業者対象】くまもと型応援補助金
上限金額・助成額
200万円

熊本県では、持続的な成長・発展を目指し、賃上げ原資の確保をはじめ経営課題の解決に前向きに取り組む小規模事業者に対して、コスト削減や生産性向上等の取組みに要する経費の一部を補助することで、「稼ぐ力」の強化と賃上げの好循環の実現を図る「くまもと型小規模事業者持続化補助金(通称:くまもと型応援補助金)」を実施します。

本事業は国の『物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金』を活用しています

全業種
ほか
公募期間:2026/01/29~2026/02/16
熊本県合志市:畑地化促進事業(要望調査)
上限金額・助成額
0万円

畑地化促進事業について、要望を把握するため以下のとおり要望調査を行いますので、希望する農業者の皆様におかれましては、下記の報告期日までにご報告いただきますようお願いいたします。

農業,林業
ほか
公募期間:2026/03/02~2026/04/15
熊本県:令和7年度熊本県介護事業所等に対するサービス継続支援事業補助金
上限金額・助成額
0万円

昨今の物価上昇にも対応し、また、気候変動の影響等による猛暑や線状降水帯の発生に伴う災害など様々な困難が発生したときにおいても介護サービスを円滑に継続することができるよう、対策を講じる介護サービス事業所・介護施設等に対する支援、また厳しい経営環境の中でも食事の提供という基幹的なサービスの質を確保するための介護施設等に対する緊急的な支援として食料品等の購入費に対する補助を行う。

医療,福祉
ほか
公募期間:2025/05/27~2026/03/31
熊本県水俣市:賑わい創出等活性化緊急支援事業補助金(事業所借入経費補助金)
上限金額・助成額
220万円

南九州西回り自動車道延伸により増加する地域内の通行車両を市街地に誘引するための緊急対策として、市が指定する市内中心部等の範囲において、空き地や空き店舗等を活用した新たな事業を推進することで、滞留人口の増加を図り、賑わい創出に資するため、予算の範囲内において水俣市賑わい創出等活性化緊急支援事業補助金を交付します。

飲食業
医療,福祉
教育,学習支援業
ほか
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