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熊本県では人口減少に伴い、人手不足が企業の成長を阻害し、本県の地方創生の足かせとなっている中、その解決策の一つとして、ＩｏＴ、ＡＩ、ロボット技術等デジタル技術の導入による生産性向上や競争力強化が重要です。
そこで、デジタル技術の導入を検討している県内中小企業に対して、それらデジタル機器の整備もしくは当該デジタル技術を活用した製品の開発に対して支援します。
補助率：2分の1以内
補助限度額：200万円（下限50万円）
熊本県ではエネルギー、食料品等の物価高騰等の影響を受けているトラック等運送事業者（一般貨物自動車運送事業者、特定貨物自動車運送事業者及び貨物軽自動車運送事業者）に対し、事業継続を支援するため、支援金を交付します。
支援金額
1事業者につき
・大型車（最大積載量10t以上）車両台数×3万円（上限60万円）
・中型車（最大積載量2t以上10t未満）車両台数×2万円（上限40万円）
・小型車（最大積載量2t未満）車両台数×1.5万円（上限30万円）
※車両台数は、令和5年6月1日現在
（ただし、車両台数は、青森市内の本社または支店・営業所のものに限る。）
成長が期待される産業分野（情報・通信、医療・福祉、環境、バイオテクノロジー、新製造技術）において、中小企業者等が実施する新製品・新技術の研究開発に必要な経費の一部を助成することにより、独自の優れた製品・技術をもつ企業の育成を図り、もって地域経済の活性化に資することを目的としています。
熊本県では、コロナ禍で消費低迷した県産農林水産物の消費促進のため、企業の社員食堂での熊本県産品の活用や企業が実施する農業体験等を支援することで、社員食堂における県産食材の新たな販路拡大を図るとともに、社員が県産品のおいしさを再発見し、地産地消の意識を高めることで、日常生活での消費拡大につなげることを目的に、「くまもと食と農の発見事業」を実施します。
・補助率：定額
・補助上限額：２５０万円
■募集期間
令和5年11月10日～
※応募の状況等を見ながら、募集を締め切ります。
その際は本ホームページ上で告知します。
熊本県ではこれまでの新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、影響を受けた文化芸術団体に対し、公演や展示会等の開催に係る経費を助成することで活動継続や再開を支援します。
助成金額 1件 最大30万円
熊本県障がい者福祉施設整備費補助金にかかる事前協議実施要項に基づき、障がい者福祉施設の令和7年度（2025年度）整備分の事前協議を下記のとおり実施しますので、補助を希望される法人におかれましては、提出漏れのないようにご留意ください。
国では、指定難病医療受給者証に係る臨床調査個人票のオンライン化への移行を進めており、難病指定医等におかれましては、国のシステムに接続する端末を準備するほか、既存の電子カルテ等の院内システムを用いて臨床調査個人票を作成・登録する場合は、院内システムの改修を行う必要があります。
熊本県では、このような院内システム改修等に係る費用について、国の事業を活用し、補助事業を創設いたしました。
補助率：２分の１以内・１医療機関当たり１００千円
熊本県では自社の製造品や情報成果物等の販路拡大に意欲的に取り組んでいる県内中小企業を支援するため、地域見本市・国際見本市などの展示会への出展に対して、必要経費の一部を助成します。
補助率2分の1
上限額：海外50万円・国内30万円
熊本県ではUXプロジェクトにおいて定義づけているライフサイエンス分野「医療・介護・健康・食・ビューティー・スマート農業」に関する熊本県・県内市町村の社会的課題の解決及び、県民生活の質の向上に資する取組について、提案企業自らが課題を設定し、その解決方法を提案することについて補助金を交付します。
上限額：１００万円～２００万円
自社の製造品や情報成果物等の販路拡大に意欲的に取り組んでいる県内中小企業を支援するため、地域見本市・国際見本市などの展示会への出展に対して、必要経費の一部を助成します。
